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仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相

ロイター

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日午後の参院予算委員会で、仮想通貨の取引で得た利益を現在の「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、国民の理解を得られるか疑問だとし、慎重な見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、税率が一律20%程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。

ブロックチェーン技術育成の必要性を指摘しながらも、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と語った。

(伊藤純夫)

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