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「カジノ反対」左派による「外資に国富が奪われる」論がアホすぎる件

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2016年12月のIR推進法の審議時に、カジノに反対する共産党の清水忠志議員がこんな論法で反対主張をしていました。以下、2016年12月2日衆院内閣委員会より。
清水議員(共産):
最後に、私は訴えたいんですけれども、日本における賭博の禁止、先ほど、明治以降というふうに井野政務官がおっしゃいましたけれども、日本における賭博の禁止は、持統天皇以来、西暦六八九年のすごろく禁止令に始まるんですよ。千三百二十七年の歴史を誇るんですよ。近代法にも受け継がれている。あなた方はその天皇が決めたことを破るんですか、共産党の私が言うのもおかしいんですけれども。いや、本当ですよ。これは勤労の美徳を損ねる。
よりによって天皇制に反対する共産党が、歴史上の天皇が命じた賭博禁止令を例に挙げながら、「あなた方は天皇が決めたことを破るんですか?」とカジノ合法化を進める保守勢力に向かって迫る。当の清水議員自身も半分冗談めかしながら(そして多分なる皮肉を込めて)主張していたワケですが、この構図が滑稽すぎて、審議をライブで見ていた私も「出た!共産党ギャグ!!」とかって大爆笑したもんです。

一方で、実は現在行なわれているIR整備法案の審議においても、同じくカジノ反対派の左派勢力から似たような論調の反対論が出てきているわけです。以下、6月24日の朝日新聞からの転載。
カジノ法案「国を売る話、米国に貢ぐ制度」立憲・枝野氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6S5QVCL6SUTFK00B.html
もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。
せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。
上記、立憲民主党の枝野代表による発言ですが、「国を売る」だの何だのという論調は本来は保守派勢力が使いがちなものであるわけですが、それをリベラル側にいる立憲民主の枝野代表が主張するところがキモであるわけです。実は立憲民主党は衆院でIR整備法が可決された6月19日の本会議でも、これと同様の論調で反対弁論を繰り広げました。
福田昭夫議員(立憲民主):
IR事業者は国内の事業者に限るとしておりますけれど、外資規制がなければカジノ運営のノウハウを持っている国内事業者はいないので、実質的に外資に賭博場を解放する事になります。違法性を十分に阻却せずに解放するとしたら、国富、国民の富を売るようなものではありませんか。政府はWTOのルールで外資規制はできないといってますが、悪法を作ってまで外資に貢ぐ必要があるのでしょうか?
立憲民主党によると、賭博を外資企業に解放すると「日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ」ことになるのだと。即ち、統合型リゾートを外資企業に運営させる事は「国富、国民の富を(外資に)売るようなもの」だと、そういう主張であるようです。

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