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副作用の顕在前に政策検討を、7月に弱い物価分析=日銀・主な意見

[東京 25日 ロイター] - 日銀が25日に公表した6月14、15日の金融政策決定会合の「主な意見」で、低金利環境の長期化を背景とした金融仲介機能への影響が指摘される中、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要と一部の政策委員が指摘していたことが分かった。好景気にもかかわらず、鈍い物価の要因について7月末に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で分析を深めるべきとの意見も出た。

会合では現行の金融政策の維持を賛成多数で決定したが、物価2%目標の実現が遠い中で、複数の委員が現在の強力な金融緩和を「息長く続けていく」ことの重要性を指摘した。

低金利環境の長期化による金融機関の収益減少を背景とした金融仲介機能への影響など、副作用に関する議論も展開された。

一部の委員は、金融機関の保有有価証券の評価損益の悪化や、店舗の減損リスクに言及し、「金融政策の継続に当たっては、効果と副作用の時間軸を意識し、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」と指摘した。

また、日本経済の需給が引き締まっている中で、「経済・金融環境に深刻なゆがみが生じることがないよう注意しながら、持続性に十分配慮した政策運営がなされるべき」との意見もあった。

インフレ期待がなかなか高まらないことについて、ある委員は「現行のコミットメントが十分に機能していない」との見方を示し、「予想物価上昇率に働きかける追加的なコミットメントが必要」と主張している。

好景気にもかかわらず、物価上昇が鈍い中で、会合では複数とみられる委員が7月の金融政策決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、「物価に関する分析と議論を深める必要がある」と指摘。

背景について委員からは、ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大や、構造失業率が2%前後である可能性などについて見解が示されたほか、「最近の指標の弱さは一時的で、今後は回復を見込んでいるが、十分な注意が必要」との声もあった。

(伊藤純夫)

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