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米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討=政府当局者

[ワシントン 24日 ロイター] - 米財務省は、中国資本が25%以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が24日、明らかにした。

この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。

当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、29日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造2025」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。

また、WSJによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動を計画しているという。

IEEPAは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

WSJによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。

ホワイトハウスは5月29日、500億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、6月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた。

*内容を追加しました。

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