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中国、7月5日から銀行の預金準備率を50bp引き下げ 融資促進へ

[北京 24日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は24日、市中銀行の預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。流動性を増やし、債務の株式化と中小企業向け融資の促進を図る。現在の準備率は大手銀行が16%、中小銀行が14%。

預金準備率の引き下げは今年3回目。7月5日から実施される。

金融システムの流動性や対米貿易摩擦に伴う景気減速への懸念から、預金準備率引き下げは広く予想されていた。

国務院は20日、銀行の預金準備率の的を絞った引き下げや他の金融政策手段を通じ、中小企業への信用供給を拡大させる方針を明らかにしていた。

人民銀は今回、5大国有銀行と12の株式制商業銀行の大手銀行を対象とした預金準備率引き下げで総額5000億元(770億ドル)の流動性が供給されると説明。これらの資金を債務の株式化に充てるよう各行に奨励した。

また、中小銀行を対象とした準備率引き下げでは総額約2000億元が市中に供給されると説明。各行には資金難の中小企業への融資拡大を促した。

総額7000億元(約1076億ドル)に上る流動性供給の規模は市場の予想(4000億元)を大きく上回った。前回4月の預金準備率引き下げでは正味の流動性供給額が4000億元だった。

中原銀行のチーフエコノミスト、ワン・ジュン氏は「預金準備率引き下げは、実体経済の下支えと金融市場の安定につながるだろう」と指摘。その上で、今回の対応は人民銀行による「政策の微調整」であり、政策の転換ではないとの見方を示した。

人民銀は24日の声明で、慎重かつ中立的な金融政策を維持する方針を確認した。

専門家は、年内に預金準備率がさらに引き下げられる可能性を排除していない。

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