アメリカのトランプ大統領の人権感覚が疑われる事態が起きています。ひとつは、米政権が不法移民取り締まり強化の一環として、親子を別々の施設に拘束する措置を断行し、「非人道的」と非難が広がっていました。
不法移民の子どもたちが金網の中に閉じ込められている動画や、親を読んで泣き叫んでいる音声がネット上に広がったのが、問題化したきっかけで、批判が集中しました。
歴代の大統領夫人、トランプ大統領のメラニア夫人も批判の声をあげた、と報じられています。
その結果、トランプ氏は、２０日、娘のイヴァンカ大統領補佐官の意見を聞き入れてということですが、不法移民の親子を別々の施設に拘束する政策を撤回し、一緒に収容するよう求める大統領令に署名しました。
しかし、親の刑事手続きが終わるまで子どもが長期間拘束される恐れがあり、一緒に収容といっても具体策は示されていないということで、まだ目が離せません。
そもそもトランプ政権が４月から始めた不寛容（ゼロトレランス）政策が、問題なのだと思います。
もうひとつは、ヘイリー米国連大使が、１９日、国連人権理事会（理事国４７ヶ国）について、「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し離脱を表明したことです。
トランプ政権は、昨年１０月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）からも脱退しています。アメリカは、これまで人権問題について、リーダーシップをとってきたのに、トランプ政権になって、それを壊しています。
アメリカが脱退することによって、人権理事会はさらに弱くなり、世界各地の人権侵害支援が難しくなります。
人権問題に取り組むＮＧＯや、イギリス、ドイツ、フランスなどが懸念を表明し、中国も遺憾の意を表しているのに、日本は懸念表明を見合わせています。
アメリカに苦言を呈すると、拉致問題での連携が難しくなるから、ということのようですが、トランプ氏のお友達の安倍さん、こういう時こそ、耳の痛い助言でもしてほしいと思います。
