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児童相談所における「情報共有」の在り方、抜本的見直しへ。範囲拡大とICT化が実現

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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

私の一般質問全文は昨日のブログにも全文を掲載しておりますが、トップに取り上げたのはやはり「児童虐待防止」についてでした。

大きく、

●情報共有範囲の拡大(警察との全件共有)
●児童相談所のICT化(紙・FAXをやめよう!)
●里親委託・特別養子縁組の促進

の3つについて。本日は前者2つを中心に取り上げたいと思います。

児童養護・社会的養護に関する過去記事はこちら⇓
http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/

児童相談所と警察の連携については、私は従前の主張の通り、知事の政治決断で「全件共有」まで踏み込んで検討すべきだと求めました。

参考過去記事:
児童虐待情報の全件共有は「やるか、やらないか」ではなく、「どうやるか」を議論する段階に入っている
社会課題における「ボウリングのセンターピン」はどこにあるか問題

知事答弁は記者会見や代表質問でも言及していた通り、「ハイリスクな案件については全件共有」とするに留まりました。

情報共有範囲が拡大するのはもちろん前進ではありますが、

こちらの事例のように、児童相談所が「ハイリスクか否か」を的確に判断することは困難であり、少なくとも現行の体制ではほぼ不可能(これまでも実際に無理だった)と言えるでしょう。

情報共有範囲の拡大をあくまで「ハイリスク案件」に限るのであれば、人員増大・育成やガイドライン策定等をどのように進めていくのか、詳細な改善計画が必要不可欠です。

私としてはやはり、情報全件共有と児童相談所の体制強化は車輪の両輪として双方を同時に進めていった方が効果が高いと思っています。

虐待情報の全件共有・警察の介入範囲拡大については、福祉関係者や法曹関係者の間でも意見が別れているのは確かで、本件を取り上げてから多くの方に私もご意見をいただきました。

「警察の介入によって、保護者との信頼関係が崩れてしまう」
「児童相談所への相談のハードルが高くなる」

という声がある一方で、それらはあくまでエピソードに基づいた主観的なもので、データとして見れば負の影響は少ないとする指摘もあります。

10年前から全件共有を実施している高知県では、共有によって「相談件数が減った」という有意なデータは出ていないようです。

全件共有に踏み切る広域自治体は拡大しており、これからさらに定量的なデータ・調査結果が出てくることが期待されますが、果たしてそれまで待っていて良いものかどうか…。

こうした事案の最後は、やはり政治判断。

私は一人の政治家として「全件共有」に早期に舵を切るべきだと考え、その実施を都には引き続き求めるとともに、「ハイリスク案件の情報共有」がうまく稼働するよう引き続き注視・調査していきます。

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