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イオンのウナギ取り扱い方針について

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イオンのウナギ取り扱い方針について

中央大学 海部健三
国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ

2018年6月18日、イオン株式会社がウナギの取り扱い方針を発表しました。この方針には、二つのの画期的な要素があります。一つは、ニホンウナギのトレーサビリティの重要性について、大手小売業が初めて公に言及したこと、もう一つは、世界に先駆けてウナギの持続的利用のモデルを開発しようとすることです。

イオンのウナギ取り扱い方針http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180618R_1.pdf

これまでの状況

「ウナギの資源回復」をうたい自ら取り組みを行うか、または取り組みに対して資金を提供している小売業者や生活協同組合は複数あります。それらの業者が関与する取り組は通常、石倉カゴなどの成育場回復、放流、完全養殖への資金提供であり、業者が利益を上げている流通や消費そのものを対象としているものは、私の知る限りごく最近まで存在しませんでした(石倉カゴ放流完全養殖に関する課題については、それぞれ過去の記事を参照のこと)。ウナギの消費に関わる小売業者や生協であれば、環境問題や放流ではなく、ウナギの消費そのものに関わる問題と向き合うべきです。「ウナギの消費そのものに関わる問題」のうち、最重要の課題はシラスウナギのトレーサビリティと、資源管理です。

国内で養殖されているニホンウナギの半分程度に、密漁や密売などの違法行為が関わっています(詳しくは過去の記事を参照)。グリーンピースの行ったアンケートが明らかにしたように、小売業者や生協はこの問題を認識しながらもニホンウナギを販売しています。違法行為が関わっていることを知りながらも商品を販売する行為は、消費者に対する背信です。さらに、違法行為の問題には触れずに環境回復や放流の取り組みを行って、それを「ウナギ資源の回復に対する貢献」としてアピールしている場合があるとすれば、そのような行為は「グリーンウォッシュ」として非難されるべきでしょう。なお、「グリーンウォッシュ」とは、企業の経済活動全体としては環境に負荷を与えているにも関わらず、一部の取り組みを取り上げて、あたかも環境を保全しているかのように見せる、詐欺的な行為です。

資源管理について、現在日本、中国、韓国、台湾が設定しているニホンウナギの消費上限量は過剰であり、早急に適切な上限へと移行させる必要があります(詳細は過去の記事を参照)。これは、国がリーダーシップをとって進めるべきことですので、単一の企業や組織が対応するには限界があります。しかし、その問題を指摘し、改善を求めることは、ウナギを扱う小売業者や生協の責任でもあるのではないでしょうか。

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