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豪国民の対米信頼感が10年超で最低、トランプ氏への評価低迷=調査

[シドニー 20日 ロイター] - 最新の世論調査で、グローバルリーダーとして米国を信頼している豪国民の割合が過去10年超で最低となり、「国際問題に関して正しい行動を取る」という点では、トランプ大統領より中国やインドの指導者に対する信頼が高まっていることが分かった。

調査は、シドニーに拠点をおく独立系政策シンクタンク、ローイー・インスティテュートが毎年企画しているもので、今年は1200人の豪成人を対象に実施。その結果、米国が「世界において責任を持って行動する」と信頼していた回答者の割合は全体の55%と、1年前から6%ポイント低下。2005年の調査開始以来最低となるとともに、2016年11月にトランプ大統領が選出された後に米国に対する見方が悪化したことが浮き彫りになった。

ローイーの調査ディレクター、アレックス・オリバー氏は、「大統領への信頼と国家への信頼の間には明確な相互関係がある。米大統領の人気が低いときには、同国への信頼も低下する」と述べた。

調査では、トランプ大統領が「国際問題に関して正しい行動を取る」と信頼していた回答者が全体の30%にとどまったのに対し、中国の習近平国家主席を信頼していた回答者は43%、インドのモディ首相を信頼するとの回答は37%だった。

調査が実施されたのは、米朝首脳会談が開催される前の3月5─25日。米国との同盟継続を支持した回答者の割合は前年と変わらずの76%だったが、オリバー氏は、トランプ大統領が2期目に再選されればこの割合は低下しはじめる可能性があると警告した。

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