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焦点:ボルカールール修正案、実態は銀行の負担増大か

[ワシントン 15日 ロイター] - 米規制当局は5月末、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」の修正案を提案したが、その詳細が明らかになるにつれ、当初考えられていたように規制緩和につながるどころか、銀行にとって新たな重荷をもたらす可能性が見えてきた。

弁護士や銀行幹部によると、提案通りの形で最終導入されれば、米銀は資金部やトレーディング、商業銀行といった部門の事業を総点検したり、会計慣行を変える必要が出てくるかもしれない。

ボルカールールを巡っては、複雑で主観的だとして銀行が長く不満を訴えており、規制当局は5月30日、順守の容易化や、中小銀行を対象から外すことを目的とした修正案を公表した。

共和党や業界ロビイスト、アナリストらは当初、ようやく規則が簡素化されたと歓迎する一方、消費者団体や進歩主義の民主党議員は金融業界に危険な褒美を与えたと批判していた。

しかし494ページに及ぶ修正案を詳しく点検し終えた金融業界幹部や弁護士からは、現行のルールでは対象外のトレーディングや長期投資まで禁じられることになると、懸念の声が挙がっている。

修正案には60日の市中協議期間が設けられており、おそらく大幅に改定された最終規則が来年1月ごろに成立する見通しだ。

現行のボルカールールで最も金融業界に評判が悪いのは、60日以内の資産売買は銀行が反証しない限り自己勘定取引と見なす規定。マーケットメークやヘッジといった免除基準を満たしているとの反証が必要なのだ。

これは投機的な短期取引を防ぐのが狙いだが、銀行側は、トレーダーの取引意図を事後的に勘ぐる必要があるため、主観的に過ぎると訴えていた。

今回の修正案では、自己勘定取引の判断基準を会計上の扱いに基づくより客観的なものに変更。90日以内のある時点で実現損益もしくは時価会計上の含み損益が正味2500万ドルを超えた取引は、反証しない限り禁じることにした。

銀行は世界金融危機の後、リスク管理を向上させるために幅広い長期投資にも時価会計を適用するようになっている。このため銀行が満期保有ではないが長年保有している債券やデリバティブ、株式など多くの投資が規制対象に入りそうだ。

業界専門家によると、米国債その他の政府関連証券や一部のデリバティブは免除規定を満たすものの、2500万ドルという敷居は比較的低いため、多くの投資は禁止される見通し。

この結果、トレーディング部門の組織構造や戦略的投資・リスク管理が混乱に見舞われるほか、一部資産について時価会計を止めることを選ぶ銀行も出てくるかもしれない。

アルストン・アンド・バードの銀行規制専門弁護士、クリフ・スタンフォード氏は「これらルールの修正や規制改定それ自体がコストを生み出している」と言う。

規制当局は修正案を改良するための意見を大いに受け付けるとしており、銀行業界は問題の点について積極的なロビー活動を行う構えだ。

銀行は、規制免除の範囲拡大や、2500万ドルという基準額の引き上げを求めるかもしれないが、時価会計に基づく新規制を完全に撤回させるのは難しいだろう。

規制当局は時価会計ルールについて、銀行の規制逃れを防ぐ安全装置と見なしているほか、60日未満という資産保有期間を基準にするより明瞭で執行が容易だと考えている。

リンクレーターズLLPの銀行弁護士、ジャック・スキラチ氏は「ボルカールールのこの側面に関して、完璧な修正などというものは存在しない」と述べた。

連邦準備理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、連邦預金保険公社(FDIC)の広報はコメントを控えた。通貨監督庁(OCC)の広報は、ステークホルダーからのコメントを検証するのを心待ちにしていると述べた。

(Pete Schroeder記者 Michelle Price記者)

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