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増税の前提条件の第一はデフレ脱却。デフレ脱却の手段はインフレ目標導入

1991年の名目GDPが474兆円であったのが、2009年の名目GDPも474兆円と同水準、2011年度も見込みで470兆円台である。日本は20年間ゼロ成長であり、20年デフレなのである。20年間、G7の他の先進国は、全て名目GDPが年率4~5%の成長をしているのに、である。

91年以降、日本が他の先進国と同じ経済成長率であったなら、09年の名目GDPは、1028兆円になっていたはずであり、給料は2倍以上、税収も2倍以上になっていたと想定される。パイが2倍以上になっているからである。それが、デフレ20年によって、554兆円が失われたのである。デフレ20年と失われた20年は同義なのである。20年デフレからの脱却が、政権の最優先政策課題なのである。消費増税は、20年デフレ脱却を遅らせで、「失われた30年」に突入させる「世紀の愚策」なのである。20年デフレ脱却の解が、日銀のインフレ目標導入なのである。

しかし、日銀は20年デフレを放置してきた不作為の罪を認めることになるインフレ目標導入を拒否し続けている。政治主導で日銀法を改正し、インフレ目標を義務付けることが、具体的な最優先政策課題となる。

増税の前提条件の第一はデフレ脱却である。そしてデフレ脱却の手段がインフレ目標導入である。しかし、日銀は何度言ってもやらない。責任回避のためである。世界の主要国で日本だけがインフレ目標なしの孤立的状況を継続するのであれば、日銀法改正が立デフレ脱却のために立法府がなすべき緊急の課題となる。

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