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「子どもが死んだら、あるいは、大きな事故が起きたら、一週間、休校にすればいい」 学校事故・事件を語る会の大集会(下)

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「調査検証をすべき人間が、何をやらなければいけないのかわかっていない」 京都精華大学の住友剛教授

学校事故事件対応について詳しい京都精華大学の住友剛教授は、当事者の発表を聞いた上でまとめの発言をした。

「語る会」が発足し、被害者、被害者家族、遺族らが要望していく中で、09年に学校保健法の改正として学校保健安全法ができたり、13年には、いじめ防止対策推進法ができた。また、11年には「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」ができ、14年には改訂版が作られた。16年には「学校事故対応に関する指針」ができた。

*「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1351858.htm

*「学校事故対応に関する指針」の公表について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1369565.htm

「ある程度調査・検証作業が行われるようになりました。限定はされるものの、マスメディアを通じて発信できるようにもなりました。(語る会にも)参加する弁護士、研究者、専門職も増えた。いろんな人が出入りするようになり、当事者が発信する情報に注目する人も出てきました」

状況は変わってきている。住友教授は「事態の沈静化、事実の隠蔽は以前よりはやりにくい」としながらも、報告があった広島大学附属三原中の組体操事故の例をあげて、こう指摘した。

「文科省は何をしているのか。まずは国立大学の附属学校から重大事故が起きたら指針通りに動けるようにすべきだろう。この事故は、指針リリースの3ヶ月後です。ちゃんと初期調査をし、遺族に伝える。わからないことがあれば、調査委員会を立ち上げる。なんで手順通りに動いていないのでしょうか。指針の徹底というのなら、担当官を派遣すべきです」


当事者参加の重要性ついて話をした住友教授

一方で、形式上は法令や指針に基づいて、調査をしているが、当事者や遺族にとっては納得いくものではないというものもある。住友教授は、報告のあった山口県や東京都のいじめ自殺の調査委について「中身が良くない」としながら、

「調査検証をすべき人間が、何をやらなければいけないのかわかっていません。いくら制度を作っても値打ちがない。調査検証システムを作れ、と言ってきた立場からすれば、非常に腹立たしい。やはり、当事者の調査委へ参加が大切で、直接的に働きけるノウハウを磨いていく。今ある制度を前提に、初期調査をどう動かすのか。調査委に働きかける必要があります」

社会システムと当事者間に溝 埋めていくには当事者参加が大切

さらに、「保護者・遺族は、あったことをなかったことに絶対にできません」と言いながらも、こう話す。

「役所からすれば、調査委が結論を出したとなれば。それで終わりという仕組みになっています。裁判になっても、判決が出ればそこで終わりです。でも、当事者としては『ここから始めたい』と思っています。こうした社会システムと当事者とのギャップがあります。埋めていくには当事者参加が大事になってきます。少なくとも被害者家族や遺族が意見を言えることが必要です」

これらのことを前提に、以下の3つのことは事後対応や調査委ではすべき点だとして、強調していた。

1 なくなった子どもの人権や名誉を守る、誹謗中傷に対して名誉回復
2 亡くなった子どもの遺族、子どもの保護者に対して「子育てが間違っている」「面倒をみていなかったらこうなった」という誹謗中傷に関して「違うぞ」ということ。つまり、家族・遺族への二次被害を防ぐこと
3 誹謗中傷の対抗をするには、できるだけ正確な事実を掴んで発信していくこと。これらを基礎として、再発防止、学校再建をしていく。

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