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中国新築住宅価格、5月は前月比+0.7% 約1年ぶりの高い伸び

[北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、5月の中国主要70都市の新築住宅価格は前月比0.7%上昇した。伸び率は前月の0.5%を上回り、2017年6月以来の高水準となった。

前年比では4.7%上昇し、4月と同水準の伸びとなった。

5月は主要70都市中61都市で価格が前月から上昇。4月の58都市から拡大した。

価格上昇率が大きかったのは「二線都市」と呼ばれる省都を含めた31都市で、前月から0.9%上昇した。それに次ぐ規模の三線都市と四線都市は0.7%上昇した。

北朝鮮との国境沿いに位置する丹東市は5.3%上昇と、4月に続き上昇率トップとなった。

中国当局は2年以上にわたり、住宅市場の過熱抑制に取り組んでおり、これまで100以上の都市が価格抑制策を導入している。ただ、不動産市場は引き続き中国経済の主要な成長エンジンの1つであるため、当局は慎重な対応を図ってきた。

国家統計局によると、5月に40以上の都市が新たな過熱抑制措置を導入した。ただ、中央財経指導小組(グループ)の元副組長のYang Weimin氏は、現行の引き締め措置は投機抑制にはもはや効果がないとの見方を示した。

経済成長が鈍化するなか、当局が若干規制の手綱を緩めている兆しもある。ロイターは先月、複数の主要都市で地方政府当局者が、入居が可能な状態になっていないマンション物件の販売規制を緩和し始めていると報じた。当局が開発業者に物件価格の小幅値上げを認めていることもあるという。

住宅ローンがほぼ大半を占める家計の借り入れは5月に前月から16%増え、新規融資全体に占める割合は53.4%となった。

ただ、15日付の中国証券報は一面に掲載した論説記事で、人気が高い都市はまだバブルの状況にあると指摘、厳しい不動産規制を維持する必要があると訴えた。

*内容を追加しました。

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