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ルノーのゴーン会長報酬案に仏政府が反対か、15日に株主総会

[パリ 13日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>が15日に開く株主総会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の報酬案にフランス政府が再び反対しそうだ。ゴーン会長の2017年の報酬は740万ユーロ(870万ドル)とされる。

フランス政府はルノー株15%を所有する最大の株主だが、2016年の総会でも報酬案に反対していた。

ルノーや関係者によると、政府は政策に沿って2年連続で報酬案に反対する。もし反対が通ればゴーン会長に対する報酬の一部の145万ユーロの支払いがなくなり、ルノーは昨年、過去最高の業績を上げたものの長期的な株価動向にも影響が出るとみられる。

ただ、米助言会社ISSは5月に「株主が2017年の案を支持しても特に懸念はない」と考えを発表しており、ゴーン会長にとっては追い風となりそうだ。

一方で、フランスのプロキシインベスト社は、ゴーン会長が日産から追加で920万ユーロを受け取り、さらにボーナスも高すぎるのは納得できないとして反対票を投じるよう助言した。

ゴーン会長はまた、傘下の日産自動車<7201.T>や三菱自動車<7211.T>との連携を強化するため、任期の4年間延長も総会に諮る。

ゴーン会長が今年の給与を約30%削減することで合意したため、一部の投資家からは会長職にとどまることへの懸念も出ていた。

ルノーの広報担当者はコメントしなかった。

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