18歳成人法案成立。140年ぶりの成人年齢引き下げ
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が13日の参議院本会議で可決された。これにより2022年4月1日に施行され、成人年齢は18歳となる。
成人年齢は1876年（明治9年）に発布された政官布告で20歳と定められてから実に140年ぶりの変更となるという。
「18歳選挙権」の実現による選挙権年齢引き下げが70年ぶりであった事と比較しても2倍である。
成人年齢引き下げについては、これまでも2017年8月に『【自民党が進める若者参画】秋には「18歳成人」、2019年までに被選挙権年齢も引き下げ』（http://www.ryohey.jp/2017/08/10/52090521/）、2016年8月に『どこよりも詳しい「18歳成人」解説。被選挙権年齢引き下げにつなげ！』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160816-00061175/）などと事あるごとに触れてきたが、民法の成人年齢引き下げは、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
「18歳成人」で何が変わるのか
図表： 成人年齢引き下げによる関連法の改正等画像を見る
今回の法改正で、18・19歳でも親の同意なしでクレジットカードやローンの契約などが可能となる。
こうした事により若者の消費者トラブルの増加も懸念されるため、不当契約については成人でも取り消せる規定の追加など消費者契約法も改正される。
一方で、女性の婚姻可能年齢は現在の16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳となった。
関心も高い飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢については現行の20歳を維持することとされた。
なぜ「18歳成人」になったのか
図表： 成人・選挙権・被選挙権等年齢の推移と関係法令との関係画像を見る
そもそもなぜ成人年齢が引き下げられる事になったのだろうか。
成人年齢引き下げのキッカケは、『どこよりも詳しい「18歳成人」解説。被選挙権年齢引き下げにつなげ！』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160816-00061175/）にも書いたように、第1次安倍政権であった2007年５月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律（以下、国民投票法）であり、その附則第３条第１項の「満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と明記されたことだった。
詳しくは、著書『子ども白書2016 18歳「成人」社会〜「成人」とは何か〜』（本の泉社http://honnoizumi.co.jp/single/698/）なども読んでもらえればと思うが、この国民投票法の仕掛によって2015年5月に「18歳選挙権」が実現、今回の「18歳成人」へと繋がった。
