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被選挙権年齢、供託金はどこまで下げるべきか?【若者政策推進議連第一回総会】

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挨拶をする自民党・牧原秀樹衆議院議員(写真:室橋祐貴)

2018年5月24日、若者政策推進議員連盟(会長:自民党・牧原秀樹衆議院議員、通称若者議連)の設立総会が開かれ、正式に発足した。40代以下の国会議員を中心に、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党の議員約35名で構成される。

また若者議連では若者と一緒に議論を進めるため、議連の勉強会等に参加できる登録団体を公募しており、5月24日時点では約40団体が登録し、設立総会には約20の若者団体が出席した。

若者の政治参加の高いハードル

設立総会では、国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室・課の専門調査員・政治議会調査室主任の山田邦夫氏を講師に、諸外国・日本の被選挙権制度や供託金制度の現状をヒアリングした上で、意見交換を行った。


出典:公職選挙法をもとに筆者作成

まず、被選挙権年齢については、日本の25歳もしくは30歳以上という年齢制限は国際的に見ても高い。被選挙権年齢が判明した194カ国のうち、6割近くが21歳以下となっており、OECD加盟国(35カ国)で見ると、過半数(53%)が18歳以上となっている。


出典:国立国会図書館のデータをもとに筆者作成


出典:国立国会図書館のデータをもとに筆者作成

また、日本の政治参加は年齢という制約が厳しいのに加え、金銭面でもハードルが高い。

日本では選挙に立候補する際には、届け出の際に一定金額を納入しなければならない制度(供託金)が存在するが、諸外国では、アメリカやドイツのように、そもそもこの制度がない国も多く、あっても10万円程度と日本に比べると非常に安くなっている。


出典:国立国会図書館のデータをもとに筆者作成

イギリスでは20歳の女子大生が国会議員になり、アメリカでは18歳の市長が誕生する一方で、日本は2016年の参議院選挙以降、選挙権年齢は18歳に引き下げられたが、現状同世代の候補者に投票することはできず、若い世代の声が直接政治に反映されているとは言い難い。

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