今週、私が議長を務める「経済協力インフラ戦略会議」において新たな輸出戦略を決定しました。
経済協力インフラ戦略会議は５年前に第１回を開催して以降、これまで３７回開催し、世界の地域ごとに主要産業別の戦略を立てて日本のインフラ輸出を後押ししてきました。
安倍総理による積極的なトップセールスをはじめ、我が国の官民一体となったインフラ輸出の取組により、安倍内閣の発足直後の２０１３年には約１３兆円だったインフラ受注実績は、２０１６年には約２１兆円まで増え、日本経済に貢献しています。
今回の「インフラシステム輸出戦略」の改定では、
(1)円借款の制度改善による更なる魅力向上や、戦略的案件への公的金融による支援強化等の支援策の拡充といった、官民一体の競争力強化
(2)新しい支援策を創設しての、質の高いインフラによる国際貢献
(3)法制度整備や人材育成といったソフトインフラ支援を通じて企業が安心して事業投資を拡大できる環境を整備することによる、事業投資の一層の拡大、
といった点を主眼にしています。
さらに「主要産業・重点分野の海外展開戦略」も策定しました。
環境、リサイクル、医療、都市開発・不動産開発、港湾、空港という６つの戦略分野について、実践的かつ具体的な海外展開戦略を取りまとめました。
新興国を中心に、鉄道や道路、水道をはじめとするインフラ（社会基盤）の需要は膨大で、急速な都市化と経済成長により、今後更なる市場の拡大が見込まれます。
日本は世界に誇れる優れたシステム、技術を有していますが、インフラシステム海外展開における国際競争は極めて激しく、官民一体となった取り組みが不可欠です。
今後とも、２０２０年に３０兆円の目標達成に向け、政策を総動員してインフラ輸出の拡大に取り組んでまいります。
