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日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

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大型イベントの中止が大打撃に

たとえば、東京オリンピックでは、日本最大の国際展示場・東京ビッグサイトが各メディアの放送拠点として使われることになっていますが、その間、民間資本による多数の国際見本市は開催できなくなるので、展示会関連の事業者にとっては、まさに死活問題となります。

利害関係者は、大会主催者側に解決策を求めて声を挙げてはいるものの、大会側からは何のアイデアも提供されないままタイムリミットが迫っています。

大会側に解決策を求めている事業者団体による試算によれば、東京五輪の開催によって、東京ビッグサイトの下請工事業者を含む約8000社が総額2兆円の損失を被るとのこと。

まもなく、メディアセンターに改装するための工事に入るため、総展示面積の約70%を占める東展示ホールが、2019年4月から20ヵ月もの長い間、国際見本市や定期見本市に使用できなくなります。

日本展示会協会の公式発表によると、「東展示ホール以外の残りの部分も、2020年5月から9月にかけて完全に閉鎖される」とのこと。

去年770万人が訪れた有名な東京モーターショーに加えて、ロボティクス、電力、エレクトロニクス、ジュエリー、食品、コミックなどの展示会は開催されなくなるのです。

事業者団体は、「これほどの長期間、見本市や各種産業展の工事がストップしてしまうと、倒産に追い込まれる業者が出て来る」と憤懣やるかたない思いをぶちまけています。

彼らは、「小規模事業者が軽視されている」と、すでに都庁前で抗議行動を起こしていますが、小池都政からは具体的な返答がありません。

産業展や見本市のキャンセルは、そこを商談の場としている出展者の利益に影響するだけでなく、ディスプレイ工事会社、セキュリティー会社、保安会社などにとっては、まさに死活問題です。

展示会が長期間中断されると、最初に仕事を失うのは、長年のベテラン労働者で、彼らは早期退職を余儀なくされます。

国際イベントの「日本離れ」が始まる

これは、東京ビッグサイトに限ったことではなく、千葉の幕張メッセや埼玉スーパーアリーナでも同様です。

これらの多目的施設でも、2020年5月から9月にかけてスポーツイベントなどが盛大に催され、関東エリア最大規模の3つの展示施設がオリンピックのために完全に使用不可になってしまうのです。

もっとも、日本展示会協会が危惧していることは、関連事業者の倒産や失業問題だけではありません。

彼らが本当の危機々として受け止めていることは、東京ビッグサイトの閉鎖が長引いた場合、展示会の会場が、上海や他のアジアの都市に移ってしまう可能性があることです。

東京ビッグサイトの床面積は日本最大ではあっても、世界では68位と決してゆとりのある広さではありません。いったん海外に出ていってしまった見本市や産業展が、オリンピック後、果たして再び日本に戻って来る保証はないのです。

報道されない影で、「いったい何が起きているのだろうか」とジャパン・トゥデイは訝しがっているのです。

「まるで戦時中の軍部による国民への滅私奉公の強要、あるいは、戦後の占領軍による民間施設の接収と同じようなことが、今の日本で起こっている」と、東京五輪に反対している事業者団体の声を伝えています。

これは、決して軽視できることではなく、日本経済へボディーブローのように、じわりじわりと効いてくることになります。

五輪前から始まる日本の悲惨な未来

日本政府は、民間資本が、スタジアムから電気自動車に至るまで考え得る限りに投資し、建設ラッシュや世界各国から流入する来場者から経済的恩恵を最大限に受けることを期待しています。

日銀は、いまだに明確にならない工事費の数倍もの経済効果があると見積もっています。それは、およそ30兆円です。

政府は、待ったなしの少子高齢化対策をなおざりにしたまま、「夢をもう一度」とばかり、東京オリンピックを再び景気浮揚の起爆剤になることを期待しています。

しかし、それは、本棚の奥に眠っていた古い教科書を取り出して、試験の前夜に引いた赤線の上をなぞりながら青い線を引くようなものです。

有識者たちは、オリンピックが終わった後、日本経済が次は何を頼りにして進むべきかを検討し始めています。

今回の東京オリンピックが、1964年の最初の東京オリンピックの時と大きく異なるのは、日本経済の命綱を用意しようとしていることです。問題は、その命綱がまだ見つからないことです。

致命傷になる「2020年問題」

こうした事態に、マスコミは「2020年問題」という名前を与えています。2020年から、日本は再び、取り返しのつかない致命的な間違いを犯しまうかもしれません。

日本の長期衰退トレンドの出口を模索する中で、起業家でありベンチャーキャピタリストでもある、ウィリアム・サイトー(William Saito:本名 齋藤 ウィリアム 浩幸)は、現在、複数の公的機関や企業などの民間組織、非営利団体の理事会に参加して、日本の将来について、精力的に提言を行っています。

彼は今まで、表面には出てきませんでしたが、サイバーセキュリティ、イノベーション、アントレプレナーシップ、人事戦略の専門家としての立場から、日本のあるべき国家戦略について政府に助言してきました。

また、大学で講義を行う傍ら、世界各地でアベノミクスについて講演も行ってきました。経済協力開発機構(OECD)やダヴォスの世界経済フォーラムなどの国際会議にも招かれて講演を行った経験を持っています。

その彼が、2020年・東京オリンピックに限っては、辛口のコメントを発しています。「日本は、オリンピック関連事業費を必要以上に過大に見積もっている」と。

つまり、ウィリアム・サイトー氏は、「それは国民の我慢の限界を超えたものになるだろう」と警告しているのです。彼の言葉どおり、誰もが「オリンピック後、それが日本経済が深刻な危機に陥る触媒になりうる」と予想しているということです。

東京オリンピックの準備が着々と進められる背後で、彼は、魑魅魍魎の蠢動を感知しているのです。

最近、彼は、2020年のオリンピックが、後々、日本経済に災いをもたらすと警告している悲観論者の仲間入りを果たしました。

彼が上梓した最新刊の本のタイトルー「日本の地価が3分の1に下落! 2020年・東京オリンピック後の危機」(“Japanese Land Prices Sink to a Third of Their Value! The Crisis That Comes After the 2020 Tokyo Olympics.”)は、悲痛な叫びを上げて日本経済崩壊を警告しています。

もっとも、フィナンシャルタイムズ(2017年11月16日)は、昨年のうちに、東京の地価下落の兆候を報じています(“Is Tokyo’s property market reaching its peak?”で検索のこと)

どんぶり勘定で進む東京五輪

東京オリンピックの計画は、出だしからつまづきどおしです。新国立競技場の工費は、ある日突然、3000億円という、当初の見積もりの数倍にも跳ね上がりました。マスコミが、その異常さを騒ぎ立てると、予算はシュンと萎んで、最初の見積もりに近い線に落ち着いたのです。

公開コンペによって募集された東京オリンピックのロゴマークについても、盗作疑惑のため仕切り直しとなりました。

新国立競技場の国際コンペを勝ち取った女流建築家ザハ・ハディッド氏の案は、最終的には却下されたわけですが、その莫大な違約金を日本側から受け取るかというときに死去しました。

また、大会の組織委員会は、いまだにオリンピックの総事業費の公式見積を発表しておらず、その数字がいつになれば固まるのかさえ伝えていません。

こうした杜撰などんぶり勘定は、日本の政府債務残高が対GDP比で234%にまで膨れ上がった2015年半ばから始まったのです。

日本の負債はもうコントロール不能

元大蔵官僚で現在は法政大学経済学部の教授を務めている小黒一正氏は、「負債をコントロールできるタイムリミットは、すでに期限を切ってしまったかも知れない」と述べています。

現在の低金利が今後も続けば、政府は利払いが可能となりますが、将来金利が大幅に上昇すると、言うまでもなく、財政赤字は壊滅的になる可能性があります。

小黒教授は、「ある日、ゲームオーバーになるだろう」と率直です――

image by:Songquan Deng / Shutterstock.com

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