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日産が掲げる2022年度までにCO2、4割削減の目標

日産は7日、横浜市の本社で環境、社会性、ガバナンスの領域を強化する「日産サスティナビリティ2022」を発表しました。

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※日産グローバル本社

日産が明らかにしたのは、2022年度までに、新車からの二酸化炭素(CO2)排出量を2000年度比で40%削減する目標です。

実現に向けては、電気自動車(EV)など電動車両の普及と、エネルギー管理を支援する「V2Xシステム」の展開を進めます。

日産のサスティナビリティ活動の指揮をとる専務執行役員の川口均氏は、記者会見の席上、「ゼロエミッション車で低炭素社会をつくる活動を進めたい」と語りました。

日産はこの3月、EVなどの電動車の世界販売台数100万台の計画をうちだしていましたが、あらためて、CO2削減の柱にEV普及を位置づけることを明らかにしたわけですね。

ご存じのように、日産EV「リーフ」は2010年12月に発売され、国内販売台数は、8万1000台です。2017年10月、新型「リーフ」が発売され、2018年5月末、国内累計販売台数は、10万台を突破しましたが、今後、どこまで販売台数を伸ばすことができるか。

というのも、ゼロエミッション車である「リーフ」の販売台数が、日産のCO削減目標を達成するカギを握っているからです。

このほか、昨年の完成検査問題を受けて、より一貫性のあるコンプライアンス体制を整備するために、三層構造の監査体制を順次導入する計画が発表されました。

日産自動車では、昨年、無資格の従業員が完成車両の検査をしていたことが明らかになりました。

自動車業界では、ガバナンスやコンプライアンスが致命的な問題になります。経営は、「稼ぐ力」を得るために、コスト削減、収益向上を現場に求めますが、利益を生み出しながら、事業を継続的に行うためには、コンプライアンスの徹底は避けては通れません。

日産は、三構造の監査体制のほか、各リージョンの拠点に独立した専任コンプライアンス・オフィサーを設置することや、内部通報制度「スピークアップ」を通じて、迅速に不正や違反などの報告内容を精査、対応する仕組みの導入を発表しました。

日産といえば、カルロス・ゴーン氏のイメージが強いことから、利益至上主義と見られがちです。

もちろん、会社の存在意義の基本には利益を上げていくことがありますが、その足元となるガバナンスをきっちりとおさえ、社会にとって必要な会社であり続けなければ、生き残ることはできないということでしょう。

いかに試練を乗り越えつつ、成長を目ざすか。日産の“苦闘”は、これからも続きます。

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