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IMF専務理事が米国批判、貿易対立で「世界経済に暗雲」

[ベルリン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、カナダで先週末に開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で通商政策を巡り米国と6カ国の意見が対立したことを受け、世界経済にかかる雲が「日に日に暗くなっている」と懸念を示した。

ベルリンでメルケル独首相のほか、世界貿易機関(WTO)、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)など国際機関のトップらと会合を開いた。

G7サミットの首脳宣言では、「自由で公平かつ互恵的な貿易」の必要性と保護貿易主義と闘う重要性が示されたが、トランプ米大統領は受け入れを拒否。11日には「フェアトレード(公正取引)はいまや、フールトレード(愚かな取引)と呼ぶべきだ。互恵的でないからだ」とツイッターに投稿した。

これに対し、ラガルド専務理事はトランプ氏の貿易政策を批判。IMFは今年の世界成長率予想をプラス3.9%で維持しているが、「半年ほど前に雲が見えると指摘したが、それが日に日に暗くなっている」と懸念した。

さらに「最も大きく暗い雲は景況感の悪化で、貿易を巡る慣行や関係性の扱い方、多国間機構の運営方法に異議を唱えようとする試みによって引き起こされている」と述べた。

また世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は「緊張の高まりを止める必要がある。報復のプロセスは有用ではない」と指摘。

「米国はシステムに不平を唱え、システムを改善したいというが、われわれはより建設的なアプローチを期待したい」と述べた。

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