アメリカ大統領選挙　共和党のロムニー候補の税金逃れ発覚！　日米とも富裕層増税が必要だ

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（同じ富裕層のパパブッシュもお気に入りのロムニー候補）

オバマ大統領が、一般教書演説で富裕層への増税を誓った２０１２年１月２５日（現地時間２４日）、はからずも、共和党の「富裕」候補ロムニー氏が、この２年間で３３億円も稼いでおきながら、所得の１４％しか納税していなかったことが発覚しました。

まず、オバマ大統領は、アメリカ議会の上下両院の議員を前に一般教書演説を行いました。この中で、オバマ大統領は、富裕層への増税を実現する決意を示したうえで、

「一握りの人が豊かになり、大部分の人々が苦しむ国になるのか、それとも誰もが公平な機会を与えられ、公平な負担を担う社会を取り戻すのか、アメリカの価値観が問われている」

と述べ、国民の大半を占める中間層の努力が公平に報われる社会の実現を目指す方針を打ち出しました。そのうえで、国内の雇用を守るため、海外に拠点を移転する企業への課税を強化する方針も述べました。

富裕層への増税、海外移転を計る大企業への課税、いずれも格差が拡大する日本でも是非実行すべき政策ですね。野ダメ首相の所信表明演説とえらい違いです。

消費税増税で苦しむのは下のグラフのように明らかに低中所得層なのですから、日本でも取るべき道は富裕層への増税です。

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1997年と98年の三大税の比較（単位：円）
	消費税	所得税	法人税	三大税合計
1997年	7兆4644億	20兆7104億	13兆5004億	41兆6752億
1998年	8兆4235億	17兆4210億	12兆0210億	37兆8655億

出所：国税庁

橋本内閣の時代、１９９７年に３％％から５％に消費税をアップしたら、上記の表のように、かえって税収が減ってしまったわけですです。

消費税増税は中低所得層直撃　野田増税政権で致命傷を受ける日本　２０１２年早々に解散総選挙だ！

その一方で、ロムニー前マサチューセッツ州知事はほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、同日、去年とおととしの個人所得を公開しました。

それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまっていたのです。

アメリカの所得税の累進課税率の最高は３５％。なのに、なぜ、１４％の税金で済んでしまったのか。一つには、ロムニー氏が７００万ドルも自分の宗教であるモルモン教に寄付して控除を受けていると言うことがわかりました。

さらにタックスヘイブン＝租税回避地として知られるケイマン諸島などに資産を所有していたのです。アメリカ大統領候補としてこれは致命的でしょう。めちゃ、印象悪いよ。所得公開を求めてきたキングリッチ候補に徹底的に追及されるのは必至です。

バフェット氏にも怒られるで（笑）。

世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」　日本の富裕層には所得税増税を

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（少し前の統計で日本の相対貧困率は今では統計を取りだした１９８５年以来史上最悪の１６・０％。つまり、日本の真ん中の所得の人の半分以下の所得しかない人が６人に１人なのです。一人暮らし世帯だと年間１１２万円以下です。当然、アメリカはその上を行っているから→「ウォール街を占拠せよ　全米でデモ広がる　「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！」）

ロムニー氏の低い納税率でわかる、日本にも通じる最も重要な問題は、アメリカでは、株式など投資による利益＝キャピタルゲインに課せられる税率が１５％と低く抑えられていることがあげられます。

ロムニー氏の所得も大半が株式などへの投資によるものだったため、税率が極端に低くなり、一般のアメリカ人以下になってしまいました。

では、日本は？

そう、何度もこのブログで書いてきたように、日本の株式譲渡税は現在１０％！証券取引への優遇制度のためで、しかも総合課税ではなく、分離課税になっています。

ですから、今の所得税の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。お金持ちになるほど、キャピタルゲインの比率が高いからです。

株式投資の比率が高ければ、税金が極端に安く上がる！ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません！奇しくもロムニー候補と同じ税率！！