FOMCの最大の焦点は、スタッフの投票バランス

為替千里眼、やはり欧州市場からは積極動意に見舞われ、ドルが続伸、ユーロほかストレートが続落といった展開となっておりますが、欧州タイムで発表された独Ifoは事前予想以上の好結果だったにも関わらず、地合いはドル買い一色になっているのが実情です。ドル円の上昇に関しましては、日本の貿易赤字の拡大が広く報じられているところではありますが、現状、他のストレートの動きを見る限りでは円売りとは言いがたく、久々の98円78円台乗せに日経平均も続伸となりましたが、残念ながらダウ先は-40ドル付近と、必ずしもリスクオンの展開になっているとは言い難いところではありますので、この後もストレートの解消が続く可能性は否定できないのが実情です。今晩はFOMCを控えていることもありますので、調整が一巡すれば膠着展開というのが教科書的な判断となりますが、FOMCも余程のサプライズが出ない限り、その影響も限定的と思われますので、眠い目をこすって夜遅くまで起きている必要はないかもしれません。

さて、欧州タイムでの英GDPも市場予想を下振れ、議事録の内容も追加緩和を示唆するような内容となりましたが、こちらは引続き2月インフレレポート公表月での緩和規模拡大のシナリオがメインであり、引続きデイリーベースでの雲下限がトピッシュで反落リスクが高まっていると判断されます。ユーロドルも4hでの短期サポートは完全に下抜け、1/16の安値1.26Low起点の短期アップトレンドのリトレ38.2％水準が1.29ちょうど付近、半値戻し水準が1.28Midとなりますので、デイリーのモメンタムのトレンドを考慮すると1.28Midレベルまでは調整すると思われます。

今晩の焦点は、お昼の更新でもお伝えいたしましたように、FOMCでの初の試みとなる利上げ開始時期に関する見通し公表が最大の焦点となります。公表される予想の詳細としては、

FFレート誘導目標予想
利上げ開始時期予想
政策金利予想の基礎をなす要因

というのが定性的に公表され、適切な利上げ時期については、予想するFOMCメンバーの数も公表されるということで、各国中銀のコミュニケーション手法としては、抜群の透明性を確保することとなりそうです。もちろん、昨年までのFOMCは、BOCに習い時間軸効果の強化に努めてきており、既にバーナンキ議長も2013年央までは、現行の緩和方針を継続するという旨の発言を行っておりますので、特段目新しさはないのが実情ではありますが、これにより追加緩和への布石を打つ効果が得られることにもなりますので、特にここ最近住宅関連データを引き合いに、ハト派的な発言が目立っていることを考慮しても、追加緩和（QE3）の可能性は排除できない状況にあると思われます。ちなみに余談ではありますが、現在空席となっているFedの理事席2名については、昨日オバマ大統領がジェローム・パウエル氏とハーバード大のジェレミー・スタイン教授の2人を指名、パウエル氏はミシュキン理事の後任、スタイン教授はウォーシュ理事の後任という位置付けとなっております。

米マクロはご周知のとおり底堅い推移が継続しており、現状市場のセンチメントを悪化させているのが欧州債務問題が主因となっていることから、米サイドが積極的に緩和方針を打ち出す理由はありません。追加緩和というカードを切る要因としては、欧州懸念の再燃で現状以上に信用が悪化し、債券利回りが低下したり、株式市場が急落したりと、なんらかの外部要因が直接的な手掛かりになるのではないかと思われ、次の一手は当ブログでも述べてきましたように、エージェンシーMBSの買取という形になると思われます。利上げ開始時期につきましては、2014年1Qという見方が大勢であり、内容的には少々ハト派的な内容となるため、仮にメンバー予想の配分のバランスが、2013年を予想が4～5名、2014年が8～10名、2015年および2016年が数名、という規定路線から後ズレになりますと、ドルにとってはネガティブ材料として捉えられる可能性があります。

まぁ、まずはNYタイムでの住宅関連指標が焦点となりますので、ここで再び暗転するようだと、一段と追加緩和期待が高まり、再びドル売りに傾斜する可能性があることは認識しておきたいと思います。