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政治主導は、こういう案件こそ

共産党や公明党の方々だったら先頭に立ってこの問題を取り上げてくれるだろうと期待しているが、自民党や立憲民主党、国民民主党、無所属の会、完全無所属の国会議員の皆さんにも等しくお願いしておきたい。

今こそ、皆さんの出番である。

児童相談所の担当者を責めても仕方がない。

救える命を救えなかった責任は、私たちみんなにある、との認識に立って、それぞれに具体的な取り組みを始めるべきだろう。

弁護士よ、立ち上がれ!と私たち弁護士を叱咤する声が上がったが、弁護士も立ち上がらなければならないことは当然だが、やはり最も有効なのは国会議員の皆さんが立ち上がることである。

なにしろ国会議員の皆さんは国権の最高機関として位置付けられている立法府である国会を構成しておられる。
必要な法律を作る権能を有しておられるし、予算の審議・決定権もある。

何よりも国政調査権がある。

自分たちに与えられた権能を最大限駆使して、必要な仕組みを早急に作り上げていただきたい。

どうやって親による虐待を防ぐか。
どうやって未熟な親を普通の親に変えていくか。
どうやって第二、第三・・・の結愛ちゃんを出さないようにするか。

細野豪志氏が親権停止の活用を提言し、都議会議員の一部では児童相談所と警察の間での虐待事件についての相談案件等の全件共有の必要が語られている。

至極もっともな提案だろうと、私は思っている。

党派を超えて取り組むべき事案だろう。
党利党略を抜きにして、皆さんで早急に取り組んでいただきたい。

どなたが先頭に立たれてもいい。
とにかく、早急に結論を出していただきたい。

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