ウソがはびこる政権を、誰が支持するのか

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■安倍首相は本当に責任を痛感しているのか

「バカいってるんじゃねぇよ」。NHKのクイズバラエティー番組『チコちゃんに叱られる！』で、キャラクターのチコちゃんが顔を真っ赤にして怒鳴る名せりふだ。「行政府の長として責任を痛感している」と何度も繰り返す安倍晋三首相に対して、思わずこの言葉をそのままぶつけたくなった。

安倍晋三首相は6月5日、公文書管理に関する閣僚会議を官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の文書改竄や自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を踏まえ、全閣僚に再発防止策の取りまとめを指示した。

前日の4日には、財務省が「改竄問題の調査報告と処分」を発表しているが、この調査報告と処分も、閣僚会議も、管理強化に取り組む安倍政権の姿勢を国民にアピールするのが狙いだ。

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2018年6月4日、記者会見で頭を下げる（左から）財務省の太田充理財局長、矢野康治官房長、伊藤豊秘書課長。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんなどの問題に関する、同省の内部調査結果と関係者の処分について発表した（写真＝時事通信フォト）

閣僚会議で首相は「反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」とも語っていたが、安倍首相自身、本当に責任を痛感し、反省しているのか、大いに疑問である。

森友学園の獣医学部新設にからむ財務省による決裁文書の改竄、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑など、安倍政権の一連の不祥事の根底には「安倍1強」による長期政権の弊害が横たわっている。

そのことを安倍首相はまったく理解していない。少しでも理解していれば、与党の「これで区切りがついた」と幕引きを期待する声に対し、首相として異を唱え、霞が関の官僚に「私に尽くすのではなく、国民に尽くしてほしい。国民の公僕という公務員の在り方を忘れてはならない」と説いているはずである。

■読売社説がなぜか「ぱっとしない」理由

財務省は4日、調査報告書を発表し、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が改竄を指示していたと認定した。そのうえで「停職3カ月相当」の懲戒処分として、佐川氏の退職金を減額した。このほか20に対し、停職、減給、戒告などの処分を下した。

トップの麻生太郎財務相は監督責任を問われて給与の1年分を自主的に返納する形となった。ただし財務相の職にはそのままとどまる。

ここで各紙の社説を読み比べてみよう。

6月5日付の読売新聞の社説は、「財務省処分」「再発防止で信頼回復を急げ」と見出しを付け、「財務省は、失墜した信頼を回復できるか。再発防止へ、重い課題を背負ったと言えよう」と書き出している。

「失墜」「信頼」「再発防止」「重い課題」と並べ立ててはいるが、どこかぱっとしない。なぜだろうか。

■「廃棄や改竄の背景に首相への配慮」と読売

読売社説はこう指摘していく。

「旧大蔵省時代の1998年に起きた『接待汚職』以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ」
「佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定し、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前が記載されており、佐川氏らは、それらを削除した」
「安倍首相は、自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に、首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない」

大規模な処分といえるかは疑問だが、処分は読売社説の指摘通り「当然」だ。「首相答弁への配慮」という指摘もうなずける。

■「扱い」をみても、読売社説だけが異例

さらに読売社説はこれまでの麻生氏の対応と今後の続投に触れる。

「麻生氏は、改ざんについて『財務省全体で日常的に行われているわけではない』と述べ、組織ぐるみではないとの見解を示した」
「理財局トップから幹部、職員へと、文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、実行されていった。これを組織ぐるみと言わずして、何と言うのだろうか。麻生氏は認識を改めるべきだ」
「麻生氏は財務相にとどまるのなら、先頭に立って組織風土の刷新に取り組まねばならない」

読売社説が指摘するまでもなく、今回の改竄はだれが見ても組織ぐるみそのものである。新聞の社説として麻生氏の発言に反論して当然だ。

しかし読売社説は冷めて見える。どこかぱっとしない。どうしてなのか。

理由は簡単だ。本気で安倍政権の非を正そうとする気がないからだ。本来、麻生氏の続投に対しても「組織風土の刷新」ではなく、引責を促すのが筋だ。

社説の扱いをみれば、違いは一目瞭然だ。全国紙のうち朝日新聞と毎日新聞は、文書改竄問題を1本の大きな社説で扱っている。産経新聞と日経新聞はともに半本ではあるものの、1番手の社説のテーマとして取り上げている。これに対し、読売だけは半本の2番手扱いなのである。ちなみにいずれの社説も6月5日付である。