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通信・放送融合2.0

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規制改革会議投資WGに呼ばれ、放送改革に関する議論をしてまいりました。

ぼくは「通信・放送融合2.0」と題しプレゼンしました。

その概略を共有しておきます。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180207/180207toushi01-2.pdf

2006年総務省「竹中懇」で通信放送法制度の抜本見直しが論議されました。

当時ぼくは、通信放送は縦横に入り組んだ約10本の規制法があったのに対し、コンテンツ・サービス・ネットワークのレイヤ別に規制を再編して情報通信法という1本に集約する提案を行いました。

抜本見直しのときにしかできない規制緩和、特に電波の規制緩和を行うのが趣旨でした。

これにより、通信放送横断のサービス提供、放送のハード・ソフト分離の選択肢や通信放送の両用免許などを実現しよう、というものでした。

その後、議論・調整を経て、法律が4本に整理され、2011年に施行されました。

ハード・ソフト分離や両用免許など世界に先駆けて法律上の枠組みが整いました。

しかし、その後これが実事業として適用されるケースは乏しい状況が続いています。実態として進んだとは言えません。

その間、放送は地デジを整備しました。

地デジの目的は以下の3点ありました。

1)きれい:高精細化
 これはHD化で達成しました。

2)べんり:高機能化。
 しかし、デジタル=コンピュータの高機能メリットを活かす役割はスマホ+ネット=通信が担いました。

3)電波の土地区画整理
 デジタルのUHF帯への引っ越しは完了しました。一方、空いたV帯の更地化・再開発は、Vlowは新サービス=マルチメディア放送が始まったが、VhighはNOTTVで一旦頓挫、その間の公共利用空間は未整備です。

つまり地デジはまだ完成途上なのです。

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