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世界の17年FDIは23%減、先行きにもリスク=UNCTAD

[ジュネーブ 6日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)は6日、2017年の世界全体の海外直接投資(FDI)が23%減の1兆4300億ドルだったと発表した。先行きについても貿易戦争や債務といったリスクで陰りが見えるとした。

速報値の16%減から下方改定された。18年の伸び率は10%未満と、過去10年の平均を大幅に下回る見通し。

UNCTADのキトゥイ事務局長は記者会見で「今回のリポートはかなり気のめいる内容となった」と述べた。

UNCTADの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏によると、17年データの下方改定は16年データの改定が主因。米国資産に対する資金流入が従来よりも大きくなったという。16年は税逃れ行為「インバージョン」に伴い米国企業が外国企業に買収される案件に歯止めがかけられた年だった。

ザーン氏はFDIが多くのリスクに直面していると指摘。ロイターに対し「貿易摩擦が激化しているほか、地政学的な緊張も高まっており、今では新興国市場だけでなく欧州でも債務問題が浮上している」と述べた。

トランプ米大統領による経済ナショナリズム政策の影響を評価するには時期尚早としつつ、貿易摩擦は間違いなくFDIに影響を与えるとした。

トランプ大統領の就任1年目にあたる17年は、米国へのFDI流入額が2750億ドルとなり、前年の4570億ドルから減少した。ただ、依然としてFDI流入額は最も大きく、2位となった中国への流入規模(1360億ドル)を大幅に上回っている。

17年の英国へのFDI流入額は150億ドルにとどまり、異例の大きさとなった前年の1960億ドルから急減。大型の買収案件が少なかったことが響いた。17年の水準は15年の半分未満で、07─08年の金融危機前のブーム期間平均からみると10分の1となる。

ザーン氏は、19年に欧州連合(EU)離脱を控えていることが英国へのFDI流入額に影響を及ぼしているかどうかについてはまだ分からない、と述べた。

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