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真相究明の責任は誰に

学校法人森友学園に関連する決裁文書改ざん問題で、財務省が昨4日に調査報告書を公表した。

その内容については新聞や報道に詳しく接して戴きたいが、問題の本質は未だ解決の道筋に立っていない。

起こるはずがない公文書が改ざんされ国会での審議が偽証のまま行われた。

民主国家における行政と議会、政治と国民との信義を根底から破壊するテロのような行為が行われことについて、官僚職員をここまでやらせた、行為に走らせたのはどこにその原因があったのか。

徹底的な追及がそもそも問題を起こした身内にできるはずはないと思うが、財務省はそれでも自分たちで調べられることは真摯に調べ上げ、組織的に行われた公文書改ざんについてその結果を公表し、麻生財務大臣は自身の閣僚給の返納を含む、関係職員らの懲戒や厳重注意などの処分を発表した。

この国家犯罪的行為の問題は誰が最終的な責任を取るのか。

このことは「金絡みではない」などとも言われるがその論理による責任逃れはありえない。

民主主義国家の基礎をを冒涜するほどの大犯罪に等しいことについて、それが職員の処分等で済むようなものでないことについて、多くの国民もそう思っている。「いつまでもりかけやっているのか」の声にこたえるのがまさに今なのだ。

膿を一掃するためにまず組織体制を改め、外部機関の協力を得るなどしながら厳しく見極めるべき時である。

財務省による調査報告書の提出は、自らの非を根本から改めるための奇禍とするべきである。

公文書の改ざんを「悪質でない」「どこの役所でも多少は書き換えをやっている」などと答えたような放言財務大臣が責任を職員に押し付け自らは変わらずに職に留まる。

それは政治の責任から逃げているだけではないか。それもまた多くの国民は疑問視している。

政治の当事者がまず責任をとる。

それなくして真相究明には向かわない。内閣総辞職にも匹敵する問題であると認識できるならば。

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