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所有者不明土地問題:登記制度のあり方議論

昨日、私が議長を務める「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、基本方針を決定しました。

所有者不明土地は、全国各地に広がり、地域にとって深刻な課題となっています。
公共事業の用地を取得する際に所有者不明土地があると、手続きに多大な労力と時間がかかり、事業の遅れや自治体の大きな負担をもたらしています。
震災復興の際にも、所有者不明土地のために住宅の再建が遅れるケースが被災地に発生しました。
民間の土地取引にも支障が生じ、国民経済の損失にもなったり、管理されずに荒れた土地は環境や治安の悪化につながるなど、様々な問題が懸念されています。

所有者不明の土地は、全国で約410万ヘクタール、九州全土より広いという民間有識者の試算もあります。

所有者不明土地は、相続が生じても何代にもわたり登記がなされず、相続人が多数となって所在の探索が困難となったり、所有者を特定できても、転居先が追えないため、所在が不明となることなどにより発生します。

今後、大量の相続の発生に伴い、所有者が分からない、あるいは、所在を確認できない土地が大規模に発生することが危惧されており、対策は喫緊の課題です。

昨年末の経済諮問会議での総理指示を受け、年初に関係閣僚会議を発足させました。
まず当面の措置として、所有者不明の土地であっても、公園や購買施設など、地域の活性化に役立つ施設のために10年間の利用を可能とする新しい制度を導入することとし、今国会に法案を提出しました。法案の成立後は、新しい制度の普及や地方自治体の支援を積極的に行っていきます。

次に、こうした対策にとどまらず、所有者不明土地の解消とこうした土地を発生させないための抜本的な解決策が必要であり、土地の所有権や登記制度のあり方など、土地の所有に関する基本制度に踏み込んで、期限を切って検討を進めることが重要です。

このため、一昨日、決定した「基本方針」に基づき、土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し、地籍調査の迅速化等について、本年度中に具体的な方向性を提示し、2020年までに必要な制度改正を実現していきます。

また、所有者の氏名や住所が正しく記載されていない変則型登記の解消も喫緊の課題であり、次期通常国会へ法案を提出するなど、着実に対策を進めていきます。

今後、所有者不明土地の問題を解消できるよう、政府一体となって、全力で取り組んでまいります。

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