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焦点:安倍首相、財務相続投で3選目指す 8月に総裁選前倒し観測も

[東京 4日 ロイター] - 学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は4日に職員20人の処分を発表し、麻生太郎財務相は1年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。

そのうえで安倍首相周辺では、今年9月の自民党総裁選を8月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「3選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。

野党は、麻生財務相の辞任を求めているが、今回の対応は、その要求を拒否し、安倍首相・麻生副総理兼財務金融担当相の「体制」を堅持し、自民党総裁選に臨む姿勢を明確にするものだ。

一時は、会期内成立が危ぶまれた働き方改革法案は、5月31日に衆院を通過。参議院でも4日午前の本会議で審議入りした。

また、与党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を衆院内閣委員会で6日に採決し、7日の本会議で採決させたい考え。

ただ、参院内閣委での審議入りはなお、見通しがたっておらず「1、2週間程度の小幅な会期延長は避けられそうにない」(自民党関係者)との声がくすぶる。

安倍首相周辺で、強気な政権運営で押し切るムードが強まっているのは、こうした重要法案が成立する可能性が高まっていることに加え、各種の世論調査で内閣支持率が30%台から40%台で踏みとどまり「一時のような20%台への低下という危機が後退した」(与党関係者)との判断がありそうだ。

そこに「もう一押し」の動きが急浮上してきた。9月に予定されている自民党総裁選の前倒しだ。

今回の自民総裁選では、石破茂元幹事長や野田聖子総務相らが出馬するとみられている。いずれも通常国会開会中は態度を表明せず、国会閉幕後に立候補を表明するもようだ。

こうした中で、総裁選の日程が前倒しとなれば、準備期間はより短くなり、現職有利に展開するとの見方が広がっている。

先の自民党関係者は「対抗馬の準備期間の短縮は『安倍3選』に有利」と指摘する。

もっとも森友、加計学園を巡る不祥事で失墜した信頼を、安倍政権が回復できるのかどうかは見通せない。

10日に投開票の新潟県知事選で、与党系候補が小幅リードとの報道があるものの、終盤で逆転され、野党系候補が勝利するようなら、来年夏の参院選を前に、党内に安倍首相の下での選挙に対する懸念が広がる事態も予想される。

仮に安倍首相が3選を果たしても、自民党総裁選後に予想される内閣改造では、麻生氏を勇退させ、イメージ刷新を狙うか、政策の継続性を優先させて続投させるか――安倍首相の決断が問われる場面が訪れる可能性もある。

(ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦)

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