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グローバル危機は戦後からはじまった - 吉田徹

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やや月並みな表現になるが、2008年のリーマンショックからつづく現在の「危機」は、戦後50年が築き上げてきた経済社会の均衡原則を大きく崩したように思われる。

ポスト冷戦期は、民族紛争の時代、テロとの闘い、アメリカの単独行動主義(ユニラテラリズム)と、確定的な秩序が見いだせないままに推移してきた。賛成するにせよ、否定するにせよ、そのなかで支配的な観方を提供してきたのは、民主主義の拡散と定着というF.フクヤマの「歴史の終焉」と、資本主義の受容と加速化というトーマス・フリードマンの「フラット化する世界」のふたつだった。

もっとも2011年は、世界の歴史は終わってもいなければ、思うほどに平坦でもないことが明らかになったように思う。「アラブの春」とユーロ圏の経済財政危機は、ともに民主主義と資本主義をめぐる困難が終わってないことを印象づけた。前者は、生活苦から民主主義を求めて立ち上がった民衆がいたが、そのまま選挙を経てイスラム政党の台頭をみている。後者は、資本主義の主権国家への影響力が確認され、それがポピュリズム政治の温床と「怒れる者たち」の行動の源泉になっている。もっとも古い民主主義国でも、新たに民主化した国でも、資本主義と民主政治による相克をどのように和解させるかという、古くて新しい問いかけがはじまっている。

戦後は、戦間期の反省から、「埋め込まれた自由主義」(G.ラギー)や「階級均衡デモクラシー」(網谷龍介)といった、いわゆる「戦後コンセンサス」を原則にスタートを切った。論者によって表現は様々なるものの、ここでは「社会の安定を損なわない限りでのみ自由主義の原則を認める」ということが、政治的立場を問わず共通に了解されていた。つまり、第一次世界大戦後に確立されたかにみえる自由主義の土壌で、共産主義とファシズムが台頭したのは、行き過ぎた自由主義と生活不安の結果であるとの経験から、富の再分配と社会保障の充実が図られ、この路線を堅持することが大前提となったのである。戦後、多くの先進国でファシズムはもちろんのこと、共産主義といったラディカルな政治勢力を統治から排除する代償として、社会的安定のためのツールを政府が管理・運営することが合意されたのだ。

ありていにいえば、資本主義の「暴走」による社会内格差の拡大と放置は、体制転換と内乱につながる。共産主義とファシズムともに、資本主義論理の排除を声高に唱えた。資本主義と民主政治とのあいだでどのような均衡を見出し、どのように和解させるのか ―― この、いま思えば当たり前のことを、戦後は資本主義による財を社会に配分しつづけることで、自由民主主義体制を維持するという黄金律を見出したのだった。

この原則は、市場経済と公共部門の組み合わせによる「混合経済」と呼ばれた諸制度(総需要管理策と生産部門の国有化)だけに代表されるわけではない。民間でも、たとえば、経営者と従業員の給与の乖離は最大でも1対20に留めるべきだとしたJP.モルガンや、実際に1対40に留めることを原則としたヘンリー・フォードの思想は、戦後の階級融和の理念を先取りしていたものだった。

■「戦後コンセンサス」の変容

政治経済学者のウォルフガング・ストリークは、同じような解釈から出発した上で、興味深い見取図を提供している("The Crisis of Democratic Capitalism” in New Left review, vol.71,2011)。彼によれば、上記のような「戦後合意」の崩壊過程の開始は、1960年代後半から70年代前半にかけてはじまった。経済停滞とインフレ(「スタグフレーション」)によって、それまでの完全雇用、社会保障、再分配という三位一体の維持が難しくなり、これが現在にまでつづく変化の端緒になるという。

このような解釈自体は特段目新しいものではないが、その後の各国政府が採用した「戦後コンセンサス」維持のメカニズム分析とその変容は、現状を知るためにも参考になる。以下に補足を加えつつ、概観してみよう。

当初(これはイギリスの事例にとりわけ当てはまる)、政府は完全雇用という戦後コンセンサスの核心、そしてその前提となる労働勢力の団体交渉権を犠牲にすることを嫌って、金融緩和によるインフレを志向した。失業率とインフレがトレードオフ関係にあることは知られているが(「フィリップス曲線」)、前者を封じ込めるために後者を選好したわけだ。インフレを許容しても、労働者の賃金がペッグされつづける限り、総需要は維持され、経済は拡大する。

しかし、ここで民主主義と資本主義の最初の衝突、すなわち戦後コンセンサスでの亀裂が生じる。なぜなら、インフレは債権者と株主によって構成される「資本家」にとって、投資した資産の目減りを意味するからだ。しかも、インフレは供給サイドを疲弊させて、最終的に失業者を生むことになる。

80年代は、この戦後コンセンサスの延命策が転換する時代となった。アメリカのレーガン、イギリスのサッチャー政権は、インフレ退治を使命とし金融引き締めに転じて、多かれ少なかれこれが先進資本主義国でのトレンドとなる。その反対に失業率は上昇基調に転じ、80年代を通じて、平均5%から9%へと、ほぼ倍増する。

もちろん、この段階で戦後コンセンサスが完全に反故にされたわけではない。政府の社会保障の支出水準は維持された。サッチャー時代においてもイギリスの社会保障支出が伸びつづけたことは有名だが、戦後の黄金律をひっくり返すことは、さすがにできなかったのである。

問題は、経済成長が頭打ちになったままにインフレ抑止策をとる一方で、社会支出をつづければ、それがそのまま政府債務の増大圧力につながることである。しかも、賃金所得と労働分配率が低下しつづけるなかで、パイの拡大を諦めた「労働者」は、むしろパイの取り分の死守に懸命になる「納税者」としての意識を先鋭化させ、増税はきわめて困難になる。60年代のように、通貨切り下げで政府債務を低減させることも、インフレ促進の材料となるから、選択できない。

同時にサービス市場が拡大して労組の組織率は低くなる一方だから、政府はもはや労働勢力との政治的交換による「交渉」を行い、財の配分を暫定的にコントロールするという手段もとれない。したがって、ときの政権は選挙という手段でもって一方的に制裁されることになる。しかも失業率は高止まりのままにあったから、社会保障を切り下げることもできないという、袋小路に追い込まれる。つまり、政府は紙幣を刷ることで自身の懐を温めることができないから、市場から借金をすることで、戦後コンセンサスの延命を図るしかなかったということだ。インフレ抑止は債務価値を安定させるから、市場もこの方針転換を積極的に歓迎した。

■「民営化されたケインジアニズム」による延命

しかし、この延命策も90年代に入って変化することになる。その引き金を引いたのが、92年に登場したクリントン政権だ。貯蓄率の低いアメリカは、自国だけで債務引き受け先を見付けることができずに、国際市場に自国債務を垂れ流しつづけることで、赤字を補填しようとした。戦後コンセンサスの程度が弱く、連邦国家でもあるアメリカは、とりわけ金融市場による財の配分に依存することでしか社会紛争を調停することができない。

財政赤字が危機的な状況にあることを受けて、94年の中間選挙で共和党に敗北すると、クリントン政権はあからさまな財政緊縮へと転換する。「基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化」という考え方が採用されたのも、このクリントン期のことであり、90年代後半にはアメリカは戦後でほぼ唯一となる、健全財政を達成する連邦政府の支出削減を受けて、社会の側はローンによって様々なライフリスクを軽減せざるを得なくなる。社会保障の水準が切り下げられ、土地バブルが再燃するなかで、もっとも確実な資産価値(すなわちライフリスクを軽減する交換手段でもある)である「土地」と「持家」を、セーフティネットを当てにできなくなった層が、投資対象としたのである。サブプライム・ローン問題の背景には、このような戦後コンセンサスモデルの変容があった。

これが、イギリスの政治経済学者のクラウチによって発案され、日本でも中野剛士といった論者によって有名になった「民営化されたケインズ主義」の具体例である(些細なことだがクラウチはネオリベラリズムと「民営化されたケインズ主義」をほぼ同義に捉え、それを2000年代後半に求めているが、ストリークは90年代に萌芽を見出しこれが2008年に崩壊したとみている)。

「民営化されたケインズ主義」とは、総需要の水準を維持するため政府は借金をするという意味ではケインズ主義だが、それは社会制度にまわされずに借金の返済に充てられるから、受給ギャップは個人のローンで埋められしかなく、結局そのツケは個人が負うことになるという仕組みを指している。しかし長期停滞に陥った景気を下支えし、購買力に劣る社会層を社会に統合しつづけるためには、合理的な政策選択肢だった。思い切った金融緩和をしたグリーンスパンの采配もあって、金融市場は活性化したから、経済は順調に回ることになる。2000年代に「ニュー・エコノミー」と騒がれたアメリカの好景気の一側面である。

念のためにつけ加えれば、この「民営化されたケインズ主義」は、決してアメリカ固有の現象ではなかった。家計部門の債務と政府債務の比率をみれば、2000年初頭を境に、英米両国のみならず、スウェーデンといった「高負担・高福祉」国でも、前者が増加し、後者が減るという、同様のトレンドがみてとれる。資本主義を「カジノ化」することでしか、戦後コンセンサスは維持できない。だからこそ「資本主義の規制」は、たんなる掛け声にしかならないのである。

■「戦後」の捨象か再帰か

そして2008年にリーマンショックが生じることになる(いうまでもないがリーマンショックはソブリン危機によって生じたものではない)。インフレ許容、借金の増大、民間部門への借金の付け替えという三つの段階を経て維持されてきた戦後コンセンサスは、息の根をほぼ止められたかのようにみえる。ポスト・リーマンショックでは、政府部門(部分的に民間部門)の債務超過が問題になってくるが、重要なのは、それは決して「大きな政府」によって赤字を垂れ流してきた結果ではないということだ。そうではなく(そしてまた最大の問題は)、資本主義と民主主義の和解という、戦後コンセンサスを維持せんとする様々な政策的努力が債務増をもたらし、返済不可能な水準にまでこれを膨れ上がらせたという、逆説にある。それゆえ、事態は深刻なのである。

近い将来、はたしてどのような政治経済体制が生起することになるのか、予想するのは難しい。理論的には、国民経済を人為的に再形成する「保守ナショナリズム」か(それはまたジリ貧を意味する)、もしくは各国間協調で金融資本市場を調整するガバナンス形式を発明する「グローバル・コスモポリタニズム」しか手立てはない。中間的には、金融資本により公共性を付与し、政府とのパートナーシップによってステークホルダーに仕立て上げる道も考えられるだろう。

いずれにしても、ストリークが「民主的資本主義(democratic capitalism)」と呼ぶ、いわば「社会に埋め込まれた資本主義」、あるいは「資本主義を主導する民主政治」の時代に舞い戻ることは考えられない。グローバルマネーの総額は、すでに2008年以前の水準を回復している。これは、とりもなおさず、現下の経済危機は経済の危機ではなく、民主政治の危機であることをも示している。少なくとも、「資本主義と民主政治」のバランスを少しだけ、後者に取り戻すこと ―― これが差し当たっての処方箋であることは、誰しもが同意するだろう。そうでなければ、わたしたちはもう一度「戦後」を経験し、これを再発明しなければならないかもしれない。

吉田徹(よしだ・とおる)/記事一覧
1975 年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、日本貿易振興機構(ジェトロ)を経て東京大学総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。現在、北海道大学法学研究科/公共政策大学院准教授、パリ政治学院客員教授およびEHESS連携研究員。専攻はヨーロッパ比較政治、フランス政治史。著作に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、『二大政党制批判論』(光文社新書)、『ポピュリズムを考える』(NHKブックス)、共著に『政権交代と民主主義』(東京大学出版会)など。

リンク先を見るポピュリズムを考える―民主主義への再入門 (NHKブックス No.1176)
著者:吉田 徹

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