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党首討論のあり方の再検討を

1年半ぶりの党首討論が、5月30日に国会で開かれました。そもそもイギリスのように、政権交代可能な政治を作るためにも、与野党の党首が丁々発止、毎週のように討論することを目指して制度設計した、と記憶しています。ところが、日本では、なかなか開かれず、また野党がいくつにも分かれていて、持ち時間が短く効果の上がらないものになってしまっています。

今回も、一番長い立憲民主の枝野代表で19分、国民民主の玉木代表、共産の志位委員長、日本維新の片山共同代表、全員合わせて45分という短さで、討論にはなりませんでした。今回は、首相の妻昭恵氏が国有地取引に影響を与えた国政の私物化が森友学園問題の本質だ、と枝野代表は指摘。これに対して、安倍首相は「贈収賄は全くない。そういう文脈において「一切関わっていない」と申し上げている」と答弁し、関与の定義を狭めました。

枝野氏は、「党首討論はほとんど歴史的意味を終えた。」と、そのあり方に疑問を投げかけました。持ち時間が5分だった片山氏も「回数を増やすか時間を長くするか、あり方を全面的に見直した方がいい」と述べています。イギリス議会を参考に、党首討論が導入されたのは2000年でした。最初の年は8回行われましたが、その後減少し、昨年は導入以来初めて1度も行われず、今回は2016年12月以来の開催でした。

与党が追及を避けようとしたり、野党が審議時間の長い予算委員会を優先したりする事情がある、といわれています。最初の期待とは裏腹な現状ですが、枝野氏も英国議会を参考に「1分前後で問うて1分前後で答える」ルールの導入を提案している、とのこと。玉木氏は、国民に身近にするため「毎週1回夜8時にやる」といった定例化案を求めています。

自民の小泉進次郎筆頭副幹事長も「時間が短いのはみんな思った。党首討論の充実は必要だ」と語っています。改善策を与野党を越えて考え、政治に多くの人が関心を持てるような、充実した党首討論が頻繁に行われることを望みます。

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