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子どもが親の世帯から外れないと大学に行けない制度って普通に考えておかしくないですか?!

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生活保護世帯に進学一時金=改正法が成立:時事ドットコム (2018/06/01)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100920&g=eco

貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が1日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設。今月中にも申請を受け付ける。

生活保護制度では子どもが大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、保護費が減る。これが進学の妨げになっており、受給世帯の2016年度の大学などへの進学率は33.1%と、全世帯の73.2%を大きく下回る。

改正法では貧困の世代間連鎖を断ち切るため、進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給。今年度進学した人から対象で、厚生労働省は年間4000人を見込む。

↑上記、引用↑

この法案について、衆議院本会議にて立憲民主党を代表して安倍首相と論戦を繰り広げました。私の考えでは、与野党は政策を戦わせ合うライバル同士であったとしても嫌悪感を持ち合うような対象ではありません。山の登り方は違えど、日本をより良くしたい。平和で豊かな国民生活を創り、次世代へ希望に溢れたバトンを繋ぎたいという想いは共通するものであると信じております。

そうした観点から私の質問は、否定論理ではなく、未来への展望を交えながら建設的な提案と質疑を行わせて頂きました。



私からは、政府案と野党案に対する質疑で冒頭、「自分自身が母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の『貧困』と『暴力』を根絶したい。そして『平和』で『豊かな』社会がいつもいつまでも続く世の中を創りたい。そんな想いで政治の道を志した」とお伝えしました。

(1)総理は、今までの人生の中で、生活するお金がなくて困った経験はあるのか

国民生活に大きな影響を与える立場にある者が、生活者の声を聞くことなく、算盤だけを弾いて、実態を踏まえない、机上の空論で政策を作れば、苦しむのは国民です。

そうした考えのもと政府案に対し、子どもの貧困対策、貧困の連鎖解消に本気で取り組む立場から一人親世帯の相対的貧困率が50%に達することを説明。「本人の努力が足りないのではなく、社会的な構造に欠陥がある。政府提出法案には市民生活に対する想像力と、社会的弱者に対する共感力が足りない」と指摘し、総理は、今までの人生の中で、生活するお金がなくて困った経験はあるのかと問いました。

安倍晋三首相は答弁で、「私には生活するお金がなくて困った経験はない。想像力と共感力が欠如しているのではとの批判は、甘んじて受けなければならない」と理解を示されました。

(2)憲法で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」に対する認識

憲法で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」に対する認識

生活保護基準の見直しでは、生活保護費を総額で160億円カットし、子どもがいる世帯の約4割の生活扶助が切り下げられる内容となっており、看過することはできませんでしたので、生活保護は憲法で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度ですが、この「健康で文化的な最低限度の生活」というものはどういったものであるというご認識をお持ちであるのか、安倍総理ご自身の考え方を伺いました。

(3)生活保護受給者のみにジェネリック医薬品の使用を原則化することは人権侵害ではないか

後発医薬品の使用を原則とすることは、患者の医薬品を選択する権利を奪うという側面があります。

しかもこれが国民全世帯ではなく、生活保護受給者に対してのみ後発医薬品を原則とするのは、明らかな差別であり、人権侵害ではないかと危惧を致しました。

一般の患者に対する後発医薬品の原則化は行われていない中、生活保護受給者に対してのみ差別をし、後発医薬品の使用を原則化する理由について見解を問いました。

(4)生活保護基準の引き下げの撤回要求

保護基準の引き下げは、最低賃金、住民税非課税限度額、介護保険料、就学援助などの基準に直結し、国民生活に広汎な悪影響を与えます。今回の生活保護基準の引き下げは、「年収階級第1・十分位の世帯」即ち「所得下位10%層」と比較をして、生活扶助費が算定されております。こうした中、10年前と比較して「年収階級第1・十分位の世帯」の経済状況が悪化していることは明らかであり、その大部分がOECD基準の相対的貧困線以の水準です。これはアベノミクスと呼ばれた経済政策の失敗が、格差拡大の要因になっていると指摘せざるを得ませんし、政府の経済政策における失敗を社会的弱者に押し付けるような政策は断じて許すことはできません。

安倍首相は6割の人は増えるからよいではないかという趣旨で強弁をされますが、切り捨てられている4割の人に寄り添うような政策が必要なのではありませんか。

今回の引き下げは、貧困に苦しむ家庭、特に母子家庭や子育て家庭への悪影響が大きく、子どもの貧困対策、連鎖解消からは真っ向から反するものであり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が脅かされるほど、受給者に厳しい内容です。生活保護基準は5年に1度見直しが行われることとなっておりますが、今後の見直しについては、もはや「所得下位10%層」との比較では、生活保護法の定める「必要な事情を考慮した最低限度の生活需要を満たすに十分なもの」にはならないと考えます。

安倍総理、今ならまだ間に合います。生活保護基準の引き下げは安倍総理のリーダーシップで何卒見直して頂き、切り下げをこの場で撤回して頂きたいと迫りましたが、総理が方針を変えることはありませんでした。

(5)法案提出にあたり生活困窮世帯の話を聞いたことがあるか

“Nothing About Us Without Us”

(私たちのことを、私たち抜きに決めないで)。

この言葉は、政治的、社会的、経済的な機会から疎外されることに危惧を持つ方々が、国が政策を進める際にその政策を進めることで影響を受ける当事者の意見を踏まえずに政策決定のプロセスを進めるべきではないという想いを伝えるために用いられたスローガンです。

この言葉を引用した理由は、専門家から生活保護基準を検討する部会での資料は、統計的に基づく資料は使われているが、利用当事者や関連制度で影響を受ける人たちからの聴取が全くないというが指摘あり、まさか当事者の声を聞かずに、算盤だけを弾いて、実態を踏まえていない机上の空論で政策をしているのではないかと大変心配しているところであります。

2人の子どもがいるお母さんが毎月14万程度の生活扶助で暮らすことがどれだけ大変なことか、75歳以上のおじいちゃんおばあちゃんが6万円程度の生活扶助で暮らすことがどれだけ大変なことか、総理は本当に理解されているのか。少なくともこうした方々の声に耳を傾けている人間であれば、私はこんな政策決定はできないと思いました。

生活に困っている国民の人生に、さらに追い討ちをかけるような政策決定をするのであれば、その人たちの声をしっかりと聞くべきだと思いますが、総理はこの重要広範議案を国会へ提出するにあたっては、自らがこういった生活に困窮している世帯の方々の話を5人でも10人でも聞かれたことがあるのかと総理に問いただしたところ、厚生労働省が聞いているという趣旨の返答があり、ご自身が話を聞いたということを言明する事はありませんでした。

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