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今日は「世界禁煙デー」 受動喫煙のない社会へ

今日5月31日は、世界保健機関(WHO)が1989年に定めた「世界禁煙デー」です。日本では、厚生労働省が1992年から、世界禁煙デーに始まる1週間を 「禁煙週間」と定めています。

今年2018年の禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子どもたちをまもろう~」というものです。各地で、世界禁煙デーに合わせたイベントなどが行われています。

今日、厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くにある庁舎内で唯一のたばこの 自動販売機を撤去した、と報じられています。厚生労働省は、2020年の東京 オリンピック・パラリンピックには、他人のたばこの煙りによる受動喫煙の対策を 強化できるよう、健康増進法の改正案を、今の国会に提出しています。

何度も お伝えしているように、当初案より相当緩い法案になっていて、この法案が成立 しても東京の半数以上の店舗では喫煙ができることになっています。

日本の受動 喫煙対策は、WHOの4段階の分類で最低ランクなのですが、この法案が通っても 1ランクした引き上がりません。それでも、ないよりはましでしょうか。この法案すら 森友・加計など国会での混乱?の影響で、この国会で成立しないのではないかと いわれていましたが、6月20日までの会期を、7月中旬まで延長することで、 成立させることで、自公の与党が合意した、ということです。

安倍首相は、施政 方針演説で「受動喫煙防止対策を徹底する」と述べているので、言うだけでなく 実現してもらいたいものです。政府や国会の動きが悪いのに対して、自治体や 企業は、世界の基準に合わせようという動きがあります。

オリンピック・パラリン ピック開催都市の東京では、独自に受動喫煙防止条例の制定を目指しています。 従業員がいる飲食店は、店の面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策 を強める政府の健康増進法改正案より厳しい規制になっています。この条例が 成立すると、原則屋内禁煙の対象の店舗は全体の約84%になる、ということ です。ラグビーW杯が始まる来年9月までに段階的に思考して、罰則(5万円以下 の過料)は、国の法施行時に合わせて運用する方針です。また、東京都は、小中 学校や保育所・幼稚園などは敷地内禁煙として、屋外喫煙場所の設置も認め ません。

都は、6月の都議会に条例案を提出する予定です。是非、これくらいは 実現してもらわないと、世界からの選手やお客さんを、たばこの煙で迎えるという、 最近の開催国ではなかった悪例に日本がなってしまいます。この他にも、文部 科学省が2017年度に、公立の小中高校での受動喫煙防止対策の実施状況を 調べたところ、全国平均は93.4%ですが、私が住んでいる長野県は40.1% など都道府県によってばらつきがあることが、わかりました。

特に、子どもたちを、 喫煙者本人より健康被害があることがわかっている受動喫煙の被害者にしない ために、本気で取り組む必要があります。また、朝日新聞が、47都道府県に調査 したところによると、庁舎内を完全禁煙にしているのは38府県、議会の禁煙は 3割の15府県にとどまることが、わかっています。徹底した取り組みを、世界禁煙 デーにあたって、再度望みたいと思います。

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