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米当局、独バイエルのモンサント買収承認 資産売却条件に

[ワシントン 29日 ロイター] - 米司法省は29日、独製薬・化学大手バイエル<BAYGn.DE>による総額625億ドルに上る米種子・農薬大手モンサント<MON.N>買収計画を承認した。条件である約90億ドルの資産売却にバイエルが同意した。これを受け、種子・農薬分野で世界最大の企業が誕生することになった。

バイエルは主に欧州での承認獲得のため、独化学大手BASFへの22億ユーロ(25億4000万ドル)規模の事業売却に合意しているが、米司法省の資産売却要請もこれと同様の趣旨だと説明している。

バイエルのバウマン最高経営責任者(CEO)は、「米司法省の承認により農業分野でリーディングカンパニーをつくるというわれわれの目標に近付く」との声明を発表した。

昨年の業績に基づくと、合併後の新企業は売上高が約200億ユーロに上る。現在の為替レートによると、米化学大手ダウ・デュポン<DWDP.N>のCorteva Agriscience部門の売上高は124億ユーロ、中国化工集団(ケムチャイナ)傘下のスイス農業大手シンジェンタ<SYNN.S>が110億ユーロとなる。

バイエルは、同社とモンサントがBASFへの事業売却完了後、できるだけ速やかに統合プロセスを開始すると説明。BASFへの売却完了には2カ月を要する見込みだという。

これとは別に、バイエルは29日、欧州委員会がBASFが適切な事業売却先として承認されたと明らかにした。

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