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IT復興円卓会議「ボランティア」(2/6)

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IT復興円卓会議ニコニコ生放送、【第5回:ボランティア】。2回目。http://live.nicovideo.jp/watch/lv59798260
富士通野口直昭さんボランティアインフォ藤代裕之さん情報支援プロボノ・プラットフォーム会津泉さん、菊池尚人さん・中村伊知哉。

(菊池)政府・行政とボランティア団体の連携というのは、うまくいっていたのでしょうか。

(藤代)そこは考え方が難しいです。政府・行政となると組織が大きいので、意思決定に時間がかかってしまう特徴があります。勿論、彼らも一生懸命やっているのですが、どうしても行動に迅速さを欠いてしまう局面もありました。また、政府・行政は「平等主義」に立っています。具体的には、物資が90個あり支援されるべき人たちが100人いた場合、支援を受けられない人が10人出てくるケースがあったとしたら、彼らは不平等になってしまうことを優先的に考え、その場合物資の配布は行わないです。こういった状況があり、amazonのような物資をネットでP2Pで届けるサービスなどと比べ、支援活動としてどうしても差がついてしまうという事実がありました。

(菊池)ボランティアの取り巻く状況で、阪神大震災と今回の東日本大震災の違いはいかがでしょうか。

(会津)まずボランティアの総数が、立ちあがりも含め今回の方が少ないです。原発の問題や遠方すぎる等の色々な要因が重なっているのではないかと思っています。また、ITですと阪神淡路大震災はパソコン通信がありました。深く継続的に情報を共有するということで、当時はとてもパソコン通信が活躍しました。一方今回の震災ではSNSは確かに役に立ったのですが、継続的に情報を理解してコミュニティを形成して、というところまでは行っていない部分もあるのではないかと思っています。

(中村)それは阪神淡路の時の教訓をまるで活かせていないということなのでしょうか。

(会津)いえ、勿論ある部分ではとても進歩しています。例えば私たちは携帯が役に立ったかどうかの現地調査を行いましたが、通話・メールそれぞれで51%が役に立ったと回答していますので、携帯は役に立ちました。そして携帯を使っている人の数も増えていますので、量的に見てもITの有効性は言えるだろうと思います。しかし、有効性を質的に考える際、皆出来ることはやるのですが「本当にして欲しいけれども出来なくて困っている仕組み」を作れているかということに関しては、まだまだ現状のITでは至っていないのではないでしょうか。

(中村)それは今回の震災があまりにも大きいから、もしくは場所が遠い等という理由から来る不足感なのでしょうか。

(会津)いいえ、準備不足だったのではないか、ということです。これは決定的に。

(野口)3月と4月に、新入社員300数十名が現地入りし、瓦礫撤去などの支援活動を行いました。加えて、一般社員数十名も現地での支援活動を行いました。従いまして、「まずは現地に行く」という活動もしているという実績があります。そしてITベンダーとして様々な活動を行っていますが、特にボランティアに関したことで申し上げますと、仙台市の災害ボランティアセンターに個人ボランティア受付のシステムを弊社からご提供差し上げました。このような、適した機関に適した使われ方をするITの仕組みは必要なのではないかと考えています。

(賀沢)我々が得意とするのはインターネットを使ってサービスを行うことですから、そこで何か出来ないかと考え、安否情報を扱うに至り、パーソンファインダーをリリースしたのです。とはいえ、最初は情報が何も入らない、現地がどうなっているかすらよくわからないという状態でした。そんな中、ツイッター上でPicasaを使って名簿情報の共有をしたらどうかというアイディアを呟いている方がいまして、それを実現しようとしました。そういったことは個人でやるよりも企業の看板を出して行った方が迅速かつ情報浸透の期待も出来るのではと考えたのです。途中、画像の供給量に対して情報入力が社内的に追い付かなくなったりもしたのですが、またインターネット上で誰かがアイディアを投げかけてくれ、解決に至りました。最終的には約5000人の方がボランティアとして約14万件もの情報を入力してくださいました。従ってパーソンファインダーはグーグルだけで創られたとは思っていません。ITの利点として、試しにやってみるということが可能だということ、あとはネットが繋がっていれば参加が可能でして、今回は結果として社会全体として分業が可能になったと思います。これはITを使った新しいボランティアの形なのではないかと思いました。

(中村)企業としては、本当にボランティアだったのでしょうか。社命などではなく。

(賀沢)はい、実際として社命ではなく勝手にやっていました。

(会津)我々は当初から考えていたことなのですが、例えば首都圏から情報発信をするとして、果たしてそれがどういう形で被災地で使われていたのかが見える仕組みが無いということでした。もしそういったフィードバックがうまく発信側に戻れば、より良かったのではないかと思います。

(中村)その実現のネックとなっているものは、技術的なシステムよりも、人的なことの方が大きいのでしょうか。

(会津)敢えて言うと両方ではないでしょうか。今のITの特徴を理解していれば、組織としては超えられなくとも超え易いことはあるかもしれません。災害というのは非常事態ですし、一方的に国や制度のせいだとしてしまう在り方もいかがなものかと思います。

(賀沢)実際にどうだったのかのフィードバックを得るということはとても重要なことだと認識しています。どういう使い方をされていたのかがわかれば、よりその使い方に最適なサービスを創ることが可能になります。ですので、被災地でのIT利用の調査等は積極的に行うべきだと考えています。

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