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テレ朝「報道ステーション」 森友問題でねつ造に近い内容に改変

テレビ朝日「報道ステーション」が財務省の文書を切り貼りし、ねつ造に近い内容に改変しました。

メディアとしてやってはいけないことであるとともに、断じて許せません。

検証結果を皆様に公表します。

5月23日のテレ朝「報道ステーション」。

森友問題に関する財務省の応対記録や本省相談メモの報道で、ねつ造に近い改変を行いました。

放送では、平成26年5月8日、9日の財務省の本省相談メモをもとに、以下のように映像とコメントが打っています。

『メモを検証するとある時期を境に、土地の貸付に後ろ向きだった財務局の姿勢は協力的なものに変わります。

当時、学園の小学校の計画にはまだ大阪府の認可がおりるかどうか、わからない状態。

資金調達のめども立っていませんでした。

財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」

ところが半月後、「当局から豊中市に提出することが可能となりました。」』

しかし、これは事実とは全く違います。

「土地の貸付に後ろ向きだった」のは嘘で、平成25年9月2日に近畿財務局は森友学園との面会で、「協力できる方向で進めていく」と明確に伝えています。

そして、「財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。」と報道ステーションは指摘しましたが、その文書を見ると、

「(平成26年)7月中に大阪府が設置計画書を正式受理しない場合」という留保がつけられており、

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」というのは、いずれも受理されなかった場合の森友学園側への説明で、5月8日や9日の時点で確定的にそう説明すると決まっていたわけではないのです。

しかも、同一のページには、「売り払いを前提とした貸付けについては協力させていただきたいと考えております。」と明記されており、この部分を報道ステーションは全く報じていないのです。

報道ステーションは、総理夫人の写真が提示されたことで財務省の姿勢が前向きに変化したとどうしてもこじつけたいようで、このようにねつ造に近い切り貼りと改変を行いました。

これは放送局として、放送法4条に違反するような案件です。

『【報ステ】『本省相談メモ』見えてきた“変化”』(テレビ朝日)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128002.html

財務省「本省相談メモ」

https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523q.pdf

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