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「安倍を支持する3割」についての想像

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そして「他に人がいない」という理由

 この2つの理由をコアにして、その外側にこれらをライトに支えるのが、「他に(首相となるべき)人がいない」というものだ。一般的に「他に人がいない」というのではなく、「経済」「保守色」で良いと思っているコアがあるので、「色々まずいかもしれんけどこの2つでとりあえずいい感じなので、他に人もいないし」という支持理由。

 いや、わかるよ。そういう「理由」に以下のように反論したくなるのも。

 安倍はあんなひどい民主主義破壊やっているんだから、安倍以外だったら誰でもいいじゃん、と。

 野党だけじゃなくて、自民党内の他の政治家でも。

 だけど、それが大きな流れになって見えていない。

 自民党は「経済政策」と「保守色」という2つの理由があるから、「まあ安倍でいいんじゃない」と思っているんだろう。

 野党は統一した政権の姿、オルタナティブをいまだに打ち出せていない。

 まとめる。「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの?」という答えは「経済政策」と「保守色」という2つの理由に、「他に適当な人がいない(と思っている)」というプラス1の理由だ――これがぼくの答え。

 「景気回復」を「実感している」は、日経の世論調査で18%、朝日で16%(2017年11月)、読売で20%(2018年1月)。だから、圧倒的多数は「経済がいい」とさえ思っていない。しかしまあ逆にいえば、景気回復を実感し、経済政策がいいと思っている人がだいたい2割いるってこと。保守色がいいというので5〜10%。あとは「うっすら支持」が増えたり減ったり。こんな感じじゃないですかね。

念のため

 あっ、断っておくけど、ぼくは安倍政権の経済政策がいいとは思っていないよ。

 また、「野党は統一した政権の姿、オルタナティブをいまだに打ち出せていないから安倍政権は続いたほうがよい」とも思っていない。早く退陣すべきだと思って、デモにもいっている。野党が統一した政権の姿を出した方がいいとは思うけど、出せない現時点でも安倍政権は倒れるべきだと思う。民主主義にとって危機的だからであり、条件さえあれば自民党内のグループと連携して一致して倒してもいい。

 そして、現状でも「安倍政権が倒れない」とも思っていない。つまりこの状態で安倍政権が倒れる可能性はあると思う。

 ぼくがさっき説明したのは、「3割ほどいる安倍支持層は何を支持しているのか/なぜ支持しているのか」という憶測・想像である。そこを自分なりに説明しただけだから。3割の支持が残っていても倒れるときは倒れるし、「他に人がいないから」というライトな支持層は今後剥がれる可能性はある。

 経済政策がいいから安倍政権が倒れない、というわけでもない。

 だって、さっきも言った通り「景気回復の実感なし」が7割とか8割になっているし、アベノミクスを「評価しない」というのも「評価する」より高いし。

 ここで「経済」で支持されているという推察をしたからと言って、「やっぱり左翼はアベノミクスを見習うべきだよ」というふうに単純にやっちゃいけないと思う*1慌てすぎ

 あくまで「3割いつも残る支持はどういう層なのか」という分析(想像)にすぎないのだから。

 念のため。

余談

 低成長経済しかできなくなった成熟資本主義は、バブルをどうしても求めてしまうものであり、その典型が不動産投資だという話。

 イタリアの歴史社会学者、ジョヴァンニ・アリギは『長い20世紀』(1994年)のなかで、現代の資本主義社会にとってバブル経済がいかに避けがたいものであるのかを論じました。

 なぜ避けがたいのかといえば、高度経済成長が終わって低成長の経済になると、投資の利益率も低下しますので、それをおぎなうために金融的な投機が拡大するからです。

 典型的なのが不動産投資です。

 低成長になってマンションやオフィスビルなどの需要が低下すれば、当然マンションやオフィスビルは売れなくなります。それをおぎなおうとすれば、「かならず値上がりするから」といって買い手を開拓するしかありません。

 このとき、もし買い手の開拓がうまくいって、多くの人が「値上がりするだろう」という見通しのもとマンションやオフィスビルを購入してくれれば、その結果、実際にそれらの需要が高まり、マンションやオフィスビルが値上がりします。

 そうして値上がりがつづけば、今度は銀行などの金融機関が融資へのハードルをさげて、より多くの人にマンションやオフィスビルの購入のためにお金を貸してくれるようになるでしょう。その場合、金融機関は、買い手が購入する不動産価格の上昇に見合った金利を受け取ることができるからです。

 そうなると、さらに多くの人が将来の値上がりを見込んでマンションやオフィスビルの購入にむかい、結果としてさらに価格も上昇します。

 こうして、実際の需要とは別にマンションやオフィスビルが売買され、価格も上昇するようになり、バブル経済が生み出されていくのです。

 資本主義経済は、より多くの利益を売るために資本を投下(つまり投資)する、という運動によってなりたっています。

 そうである以上、経済成長率が低下していくと、より高い利益率を求めて金融的な投機が拡大してしまうのは、資本主義経済にとって不可避的な傾向です。(萱野稔人『社会のしくみが手に取るようにわかる哲学入門』p.100-102)

 高島市政が「天神ビッグバン」という看板で福岡都心部でのビル30棟建て替えをさせる目標を立て、容積率の緩和などのメニューや目玉拠点施設をつくって誘導しようとしているのは、まさに短期的なバブルを引き起こしたいためだろう。

 インバウンドを当て込んで「ウォーターフロント」を再整備して、IR(カジノがついていると言われる統合型リゾート*2)だの巨大回遊型ペデストリアンデッキだのホテルだのを建設し、博多駅から港まで都市型ロープウエーをつくるのだと息巻いている。これも同じことだ。

 高島市政のこうした政策は、インバウンドを増やし開発をして地価を引き上げトータルの経済成長を生み出しているという点では「うまくっている」。バブルの熱狂を引き出しているのだ。(ただし、市内の雇用者報酬や家計可処分所得が下がっているので、市民にはこうした政策は還元されておらず、それどころか、市内の渋滞、バス運転手不足、学校・保育園の圧倒的不足、民泊でのトラブル・犯罪などのコストを市民は支払わされているのであるが。)

*1:ただ、個々の経済政策をじっくり分析すること自体は必要で、例えば金融緩和についてはもう少しぼくも慎重に調べてみたい。すぐに飛びつくなよ、という程度の話。

*2:高島市政はカジノが付属することは現時点では確言していない。

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