今日は法務委員会で質問に立った。内容は外国人留学生について。
少子化が進んでいる我が国にとって、外国人の労働者は欠かせない存在になっている。例えば、遠洋漁業は船長以外ほとんどが外国人である。また、仙台市内の飲食店や都内のコンビニでも、多くの外国人が働いている姿を見かける。
このように、少子化が進展し、労働者が不足している現状を考えると、外国人労働者に頼らなくてはいけなくなっている。一方、日本で働きたいと考えている外国人の人たちも増えていて、留学者の数も増えている。
このため、日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。
日本語学校の数が少ない時代はそれで良かったかもしれないが、日本語学校の数が増え、外国人留学生が増えているのだから、所管省庁も含めて、きちんと整理するべきである。今後も、法務省や文科省とこの問題に関して議論していきたいと考えている。
参議院議員・医師 桜井 充
