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5月ロイター企業調査:セクハラ意識「変化した」46%、対策「強化」は23%

[東京 25日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、この1年の間にセクシュアルハラスメントに対する社内の意識に何らかの変化があったとの回答は46%を占めた。一方、セクハラ対策を強化した企業は22%にとどまる。主な対応策は研修強化や窓口設置など。セクハラに対する意識が広がってきたとはいえ、明確な認定基準はなく、対応策を取りづらい姿もうかがえる。

この調査は、ロイターが資本金10億円以上の中堅・大企業541社に質問を送付、5月9日─21日に実施した。回答社数は230社程度。

この1年にセクハラ関連のクレームがあった企業は14%。件数は平均で2.4件程度だった。その間、セクハラに対する社内文化や意識に変化があったか尋ねたところ、「かなり変化があった」が7%、「多少変化があった」が39%で、計46%は何らかの変化があったと回答している。「公になると企業イメージにつながる」(運輸)、「近年は意識が大いに高まり、大手企業では意識の向上が感じられる」(サービス)との指摘がある。

他方で意識は「ほぼ変わらない」も54%となっている。「世の中が過敏になりすぎているように感じる」(金属)、「実力不足や至らぬ点をごまかすための訴えも多い」(サービス)といった声も寄せられた。ただ「変わらない」と回答した中でも、以前からこの問題への意識は浸透していると答えた企業もあり、「昨今の官僚と政治家の認識の低さには、あぜんとする」(サービス)との指摘もある。

また、この1年間でセクハラ対策の強化を「特にしていない」企業が78%と大勢だった。

「強化した」と回答した企業は22%、内容は研修強化が最も多く、他にホットライン窓口の設置や監視体制強化、心の健康診断での調査などが挙げられた。

ただ企業からは、「セクハラの受け止め方に違いがあるなど、該当するかどうかの線引きが難しい」(精密機器)といった声も多い。「ハラスメントと受け取るかどうかは基準がない。人間関係が希薄になっているのが大きな要因ではないか」(建設)という指摘もある。

今後のセクハラ対策については「強化を検討」との回答は23%にとどまり、「特に予定はない」が77%と大勢を占めた。

(中川泉 編集:石田仁志)

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