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米失業保険申請件数が増加、労働市場なお引き締まる

[ワシントン 24日 ロイター] - 米労働省が24日発表した19日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万1000件増の23万4000件と、市場予想の22万件を上回った。ただ依然として労働市場が引き締まっていることを示す内容となった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は168週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1969年に記録して以来の長さとなる。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年半ぶりの低水準に近い3.9%まで低下しており、米連邦準備理事会(FRB)が年末までに達するとの見通しを示している水準の3.8%に迫っている。

労働市場の引き締まりと物価上昇を背景に、FRBは6月の会合で政策金利を引き上げるとみられる。

23日に公表された5月1─2日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると大部分の参加者は「入手される情報で現在の経済見通しがおおむね確認されれば、緩和政策の解除に向けさらに歩を進めることが近く適切になるとの判断を示した」。FRBは3月に金利を引き上げ、年内にあと2回利上げする見通しを示している。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は6250件増の21万9750件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、12日までの週で2万9000件増の174万1000件だった。4週移動平均は2万3250件減の175万1750件と、1973年12月以来の低水準だった。

今回の失業保険受給者総数は、5月の雇用統計と調査期間が重なっており、失業率に反映される。受給者総数の4週移動平均は4月から5月にかけての調査期間に9万7250件減少した。失業率は3月まで6カ月連続で4.1%となった後、4月は0.2%ポイント低下し3.9%となった。

労働市場のスラック(需給の緩み)がなくなってきていることは、賃金の伸びが下半期に加速するとのエコノミストらの見方を後押しする。

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