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米朝関係の主導権握るのは北朝鮮? - 岡崎研究所

 6月に予定される米朝首脳会談に向け、北朝鮮は核実験場の解体を進め、米国人3人を釈放するなど、米朝間の緊張緩和が少なくとも表面上は進んでいる。最近の米朝関係において主導権を握っているのは、北朝鮮の方であるように思われる。

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(iStock.com/sumos/tampatra/jgroup/Bonilla1879)

 この点について、ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスは、5月3日付けの論説(David Ignatius, ‘Should Kim get the credit for the Korean detente?’, Washington Post, May 3, 2018)で、過去5年の北朝鮮側の文書を検証し、金正恩が過去5年間、非核化のオファーと米国への接近を計画していた、と分析しており興味深い。イグネイシャスは、注目すべき北の言動として、以下の諸点を挙げている。

 ・2013年3月、金正恩は朝鮮労働党の会合で「並進路線(核兵力強化と経済改善の同時進行)」を表明。

 ・2013年6月16日、国防委員会は「朝鮮半島の非核化は我が指導者の命令」との言辞を含む声明を発表。

 ・2016年7月6日、「朝鮮半島の非核化は金日成と金正日の命令であり、党、軍、人民の堅固な意志である」とする、北朝鮮政府スポークスマン声明を発表。

 ・昨年11月29日のミサイル打ち上げ後、金正恩は「核戦力を完成するという偉大な歴史的結果を実現した」と宣言。非核化の言にも拘わらず、ここまで核・ミサイル実験は続いた。

 ・今年の新年の辞で金正恩は、「北のミサイルは米全土を標的にし得る」と述べる一方、「繁栄する国家の建設」と韓国への外交的動きを強調したい旨を表明。

 ・平昌オリンピックへの参加の提案により、一連の会合、信頼醸成措置、非核化についての公の約束、トランプ・金の首脳会談への道が加速。

 ・4月には、金正恩は労働党中央委総会において、「並進路線」の勝利、経済強化の新しい「戦略路線」への転換を表明。

 上記は、米朝首脳会談が実現するに至った経緯についての有益な観察である。米国および日本のタカ派には、北朝鮮に制裁など最大限の圧力を加えた結果、金正恩が白旗を掲げ、交渉に応じるに至ったとの見方があるが、それには疑問がある。制裁が北の経済に打撃を与えたことは確実であるが、金正恩は核戦力の完成に伴う自信をもって交渉に乗り出してきたと考える方が実態を反映している。イグネイシャスの観察は、それをこれまでの北側文書から証明している。

 米側が、圧倒的に強い立場から非核化を迫れると考え米朝会談に臨むと、予想もしない北からの反発に驚くかもしれない。たとえばボルトン大統領補佐官は、リビア方式による北朝鮮の非核化が一つの方法と言っているが、一方的にリビア方式で北朝鮮を非核化するということはありえない。北は、北の非核化ではなく、ずっと朝鮮半島の非核化を言ってきている。

韓国に米国の核がないことを厳格な査察により証明することを求めてくるかもしれないし、米国の核の傘、拡大抑止にも問題提起してくるかもしれない。リビアの場合、リビアは核機材を米国に引き渡し、米国が国外に持ちだしたが、北の場合すでに核弾頭がある。リビア方式を適用すれば、この弾頭を米に引き渡し、国外搬出することになるが、こんなことは起こらないだろう。北の高官は、「リビアのカダフィは核開発放棄をしたので無残に殺された」と言ったこともある。

 米朝首脳会談については、決裂して緊張対立が戻ってくることも、米国が自国の安全保障のみを確保する安易な妥協、例えば、米国への攻撃力、ICBMを抑え込むことで満足することも望ましくない。北の核問題は複雑な問題であり、1回の首脳会談で解決をするのはとても無理である。

事務レベル協議、長官級協議,何回かの首脳レベルの会合を経て初めて解決できる問題であろう。平和協定、体制の保証など、多くの関連問題を考えてみても、そうである。とりあえずは、協議の継続に合意することが現実的目標になるだろう。交渉に時間的区切りをつけることについても、いつまでもだらだら交渉できないが、その利害得失はよく考えるべきである。

 北のような既に核兵器を開発保有している国の検証可能な非核化は、ほぼ不可能と思われる。核兵器の製造ノウハウは北の手中にあり、核弾頭は簡単に隠匿できる。米ソ・米ロ軍縮交渉は、運搬手段すなわちミサイルの制限を通じて行われているが、そういうアプローチが良いと思われる。これは衛星からの監視で検証し得る。大陸間弾道ミサイルも中短距離ミサイルも制約していくのが良い。

IAEAの査察は核爆弾の燃料であるプルトニウムと濃縮ウランの量を規制するのが主であるが、北がこれまで生産したこれらの材料の量は特に濃縮ウラン量については、知ることが出来ない。「完全、検証可能な、逆戻りできない、非核化(CVID)」のスローガンを現実の可能性に照らし再定義し、かつ運搬手段に対する制限を図るということであろう。運搬手段の制約は、北の化学兵器、生物兵器対策にもなる。

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