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「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人

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「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せる

このままいくと、中国人の大半が日本の国保に加入する日が来るかもしれない。もちろんその前に日本が世界に誇る医療制度が崩壊しているのは間違いないが。

日本の企業に就職すれば、国籍に関係なく社保に入ることが義務付けられる。大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険組合」。そうすると外国に住んでいる両親や祖父母を扶養扱いにすることができるそうである。

もし親族ががんになったら「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せ、手術や抗がん剤治療を受けさせることができる。

その上、本国に戻っても治療を継続した場合は、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まであるというのだから、アメリカ人などから見たら「天国」であろう。

日本の医療費は毎年膨らみ続け、15年度には42兆円を突破した。中でも75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、15兆円にもなる。「団塊世代」が後期高齢者になる25年には、全体の医療費が54兆円に達するといわれている。

保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い?

そこで、医療費を抑制するため財務省は、75歳以上の高齢者で、現役並み所得者以下の人は、病院で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を、4月25日に示した。

当然、高齢者からの反発は必至である。これは、地盤沈下する財務省が、解散・総選挙をして三選をもくろむ安倍首相への嫌がらせだという見方もあるが、どちらにしても増え続ける医療費を少しでも抑えたいという思いが財務省にあるのは間違いない。

危機的状況にある医療費を、日本で暮らしているわけでもない中国人によって「タダ乗り」され、さらに拍車がかかっているとすれば、見過ごすわけにはいかないと『現代』は指摘している。

法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30%になる。東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、国民健康保険に加入している人は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人。

国保を利用している4人に1人が外国人なのである。もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。

「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」

日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち

厚労省は、偽装滞在の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、各自治体や医療機関に通達を出しているというが、そんなことで取り締まることはできないはずだ。

実は、こうした問題は昨年の5月24日にダイヤモンド・オンライン編集部がすでに報じているのである。それから1年。事態は何も変わっていない。

ここで中国人といっているのは、中国の中でも富裕層か比較的裕福な人たちのことであろう。留学するにしても、日本で起業するにしても、多額の賄賂を使い、渡航費用、滞在費も半端な額ではない。

まして、いくら安くなるとはいっても手術や投薬してもらうには、まとまったカネが要るが、それを払える人たちである。

もっと深刻なのは、日本人でありながら十分な医療を受けられない人たちが多くいることである。

少し前に、アンダークラスといわれる貧困層が、満足な医療も受けられず、健康を害していく厳しい現実があることを告発した本が出た。『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)の著者である橋本健二・早稲田大学教授によると、アンダークラスの数は900万人にもなるそうである。

橋本教授は私にこういった。「アンダークラスは健康状態もあまりよくない人が多いですから医療費もかかる。それに健康状態が悪いのにもかかわらず、なかなか医療を受けることができないというようなことにもなりますから、社会全体の健康レベルが下がります」。

そんなに困っているなら生活保護を受ければいいという人がいるだろう。だが橋本教授の調べでは、日本の生活保護の捕捉率は15%しかないという。フランスなどは90%近いというのに。生活保護を必要としている100人のうち15人しかもらえていないのである。

救うべきは医療を受けられない日本人

ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。

貧しいために結婚もできず、非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。

この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、生活保護に頼るしかなくなる。それはまさにディストピアの世界である。

自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、近い将来、必ず階級闘争が起きるという。

『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。

貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。(文中敬称略)

(写真=時事通信フォト)

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