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公開の討論の場で消費増税の是非を堂々と議論しようではないか

1月6日に政府・与党が決定した『社会保障・税一体改革素案』(政府・与党社会保障改革本部決定)は、「本素案をもって野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を行う。」としている。

与野党の幹事長・書記局長が19日、国会内で会談した際に、民主党の輿石東幹事長は消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の大綱策定に向けた与野党協議の開催を呼びかけたが、野党側はこれに応じず物別れに終わった。法案提出前の与野党協議は困難となった。

これで1月6日に政府・与党が決定した『社会保障・税一体改革素案』に定めた法案化の前提条件が整えられないことが明らかになった。野田政権はまず与党内の増税反対派を説得して閣議決定をしなければならない。与党の消費増税反対派は「与野党協議が実現しなければ法案は提出できない」と素案を解釈し、与野党協議なき法案の閣議決定に反対する可能性がある。

野田政権は与党内の増税反対派とよく対話して増税法案を閣議決定した上で、衆議院を解散すべきである。そして、選挙戦の中で、公明党が主張した「社会保障改革の全体像を示せ」の声に応えるために、素案で欠けている公的年金を一元化し「月額7万円の最低保障年金」を創設する財源の裏付けを明らかにすればいい。

恒久増税の問題は、何よりもスピードを求められる震災復興とは全く別の問題である。公開の討論の場で消費増税の是非を堂々と議論しようではないか。議事録も残らないような非公開の与野党密室談合取引で増税を決定してはならない。

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