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「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問


【日産とルノーを巡る動きについて大前氏が解説する】

 フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

 * * *
 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW(フォルクスワーゲン)を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。

 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞(4月16日付)のインタビューで、「(ルノー会長としての任期が切れる)2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。

 フランス政府はゴーン氏に日産とルノーの経営統合を求めているとされるが、それが実現した場合、どうなるか?

 時価総額ベースで統合するとなると、日産が4.66兆円でルノーが3.48兆円(ともに2018年3月30日時点)で日産が優位だが、日産がルノー株を15%保有しているのに対してルノーは日産株を43.4%保有しているため、日産と三菱はルノーの完全子会社になる。

 しかも、フランス政府が保有しているルノー株15%は、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」によって30%に達し、経営の重要な意思決定に介入できるようになる。一方、日産のルノー保有株には議決権がない。つまり、事実上、日産と三菱がフランス政府の影響下に置かれてしまうわけだ。

 しかし、そもそも時価総額で日産とルノーが拮抗しているという現状に疑問を持つべきだろう。

 両社の業績を比較すると、2017年の世界販売台数は日産が582万台(速報)で、ルノーの376万台の1.5倍である。売上高も日産が11.8兆円、ルノーは7.8兆円で、やはり1.5倍だ。営業利益も日産6850億円、ルノー5087億円で日産がルノーを上回っている。

 ところが、ルノー・日産グループの純利益に占める各社の寄与度を見てみると、2013年以降、ルノーだけが急速にアップしている。なぜか?

 私の分析では、ゴーン氏はフランスやブラジルのルノー工場で日産車を作らせたり、主要部品の共通化を進めたりしているので、日産・ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が出るように持っていっている可能性が高い。つまり、日産がルノーに利益を搾り取られているのではないかと疑うべきなのだ。

 フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を30~40%まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

 そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う。彼はまだ64歳だ。大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー連合よりも大きなグローバル企業に天下ることもできるだろう。

 そもそも今の日産にとって、ルノーと提携しているメリットはほとんどない。提携を解消したらヨーロッパでの生産基地が足りなくなるが、その分はサンダーランド工場で増産すればよいし、ヨーロッパ大陸で生産余力のある他の工場に頼むという方法もある。また、アメリカや中国では日産がルノーを圧倒しているし、ブラジルなどは日産が自前で工場を造ればよい。つまり、いつ提携を解消してもかまわないのである。

 日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題も含んでいる。今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。

※週刊ポスト2018年6月1日号

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