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豪極右野党、法人減税に反対表明 可決困難に

[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリア極右野党ワンネーションのポーリン・ハンソン党首は22日付のオーストラリアン紙とのインタビューで、ターンブル政権が実現を目指している法人減税を支持しない考えを示した。

自由党と国民党の連立政権は2026─27年までに法人税率を一律で5%引き下げ、25%とすることを提案しているが、法案の審議は与党連合の議席が過半数に満たない上院で停滞している。

ハンソン党首は「人々は総じて(法人減税を)求めていない。評判は良くない」と語った。

野党の労働党、緑の党と複数の無所属議員はこれまで、法案を支持しない意向を示している。

アナリストらによると、上院で3議席を持つワンネーションが反対に回った場合、ターンブル政権は減税案の可決に必要な賛成票は確保できなくなる。

コールマン金融相は記者団に「無論、この展開に非常に失望している」と述べた。

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