いよいよ「買占め」が我が街、堺市にも到来（お米がない・・・）。
そういえば２年ほど前、パンデミック対策として、関西の大手企業さんはどこもＢＣＰ（事業継続計画）の推進に躍起になっていたように記憶しております（関連エントリーはこちら）。当時は大手損保系のリスク・コンサルティング会社さんのご指導のもと、各企業において地震対策のＢＣＰも積極的に策定されておりましたが、果たしてこのたび、これが大手企業さんにとって役立っているのでしょうか。
昨日、本日と、数社のＢＣＰ担当役員の方々とお話しする機会がございました。会社の利益を越えて、我が国の国力維持のためのＣＳＲとして推進している、とのお話は共通しておりましたが、実際のところでは想定外の事象が発生しているため、効果のほどは「？」といったところではないか、との印象を持ちました。
たしかに社員の安否確認、生産拠点の分散化、サプライチェーンによるＢＣＰ推進、輸送ルートの分散化あたりは奏功している企業さんもあるようです。しかし自社で生産できても、停電によって部品製造会社の製造がストップしている、また輸送ルートを確保できたとしても、そこに走らせるトラックのガソリンが調達できない、といった想定外の事象に直面し、結局のところ生産がストップしている企業は多いのではないでしょうか。
このたびの震災は、関西企業には無縁のようにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実情はかなり厳しいようであります。計画停電や原発事故からは、たしかに距離がありますが、自粛ムードと買占め騒動、そしてなによりも経済の停滞は確実に街中に波及してきております。（ちなみに関西電力さんの場合、原子力への依存度は４８％ということですから、東電さんのような事態が発生した場合、もっとスゴイことになるのでは？などと危惧しております。）さて、皆様方の会社におかれましては、BCPは今のところ、お役に立っているのでしょうか？
