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先進国最低世界158位の「女性議員比率」。最低の政党は?都道府県は?

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「男女候補者均等法」可決で女性の政治参画はどう変わるか

5月16日、政治においてもより女性の声を反映させようと「男女候補者均等法」が参議院本会議にて全会一致で可決しました。

国会や地方議会の選挙において、男女の候補者の数が「できる限り均等」になるよう目指す事とされており、各政党は候補者数の目標を定めるなど実現に向けて自主的に取り組む事が、努力義務として定められています。

前段で法案を一本化するために行われた与野党協議では、与党案の「できる限り均等」と野党案の「できる限り同数」は法的には同義である事なども確認されましたが、具体的な数値目標を示す事には政党によっても温度差があるのが現状です。

欧米などこの分野の先進国を見ても、罰則規定もなく強制力のある具体策を持たない理念法で、どれだけ現実的に効果が出せるのかが問われる事になりそうです。

少なくとも全会一致で賛同した各政党には責任があり、まずは来年行われる統一地方選挙と参議院選挙に向けての各政党の姿勢や対応に注目しましょう。

法律自体は政党の候補者選定に対する義務付けですが、掛け声だけではなく実態として、この事をきっかけに女性活躍が政治の世界にも反映されるかが重要であり、来年の2つの選挙における女性有権者の行動も非常に重要になってきます。

一方で、3年前の2015年に、女性議員や若手議員の問題がたび重なった事を受け、『最も女性が少ない議会はどこか? 女性政治家比率 都道府県ランキング』(https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20150409-00044675/)というコラムを書きました。

今回の法律で義務付けられているのはあくまで候補者の数でしかありませんが、その先の女性議員の数や、さらに女性議員の質を高めて行く仕組みについても今後は各政党などに求められて行く事になりますし、有権者の皆さんにもそれを見極める目が求められて行く事になるのではないかと思います。

女性議員比率、日本は158位。地方議会はさらに切実

2018年4月現在の日本の国会における女性議員の割合は衆議院で10.1%、参議院で20.7%、列国議会同盟の各国下院の調査では世界193カ国中158位と、政治の世界においては国の掲げる「女性活躍社会」とは程遠い印象を受けます。

それでも2017年10月の衆院選では47人の女性議員が当選し、政権交代が行われた09年の11.3%に次ぐ高い水準となってです。
世界の中で大きく遅れている事が分かります。

「女性議員を増やそう!」といった掛け声やスローガンも大事ですが、実際のデータに基づく課題分析による解決策の構築も重要に思います。

地方自治現場における女性議員の割合は、2016年時点ですが、都道府県議で9.9%、市区町村議で12.9%となっており、国会以上に切実です。

法改正後最初の舞台が来年4月の統一地方選挙である事からも、今回は特にこの統一地方選挙のデータを元に、女性議員割合を改善して行くための現状と課題について考えて行く事にしましょう。

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図表: 統一地方選挙における女性当選者割合の推移

図表は、統一地方選挙における女性当選者の割合の推移を示したものです。

最も近い統一地方選挙が2015年になりますが、その際の女性当選者の割合は、都道府県議が9.1%、知事が10.0%、市区町村議が15.0%、市区町村長が1.8%となっています。

統一地方選挙が始まった1947年時から比較すると、都道府県議は0.9%から10倍、市区町村議は0.4%から市区町村長は0.0%からそれぞれ37倍、知事に至っては1人もいなかった事を考えれば隔世の感さえあります。

こうした長いスパンで見た場合には、日本における女性の地方政治家も80年代からどんどんその割合は増えており、特に2000年を過ぎてからはこれまで以上にその増え方が加速している事が分かります。

今回、「男女候補者均等法」が施行され最初の大型選挙が統一地方選挙になりますが、これによってどうなって行くのかという「結果を見てみないと分からない」ではなく、選挙結果においてもどれくらいの結果を目標にして行くのかによって求められる対策は異なって来るように思います。

都道府県議や市区町村議の中で女性議員が増え始めた1983年から2015年までの約30年で、その割合は約8倍に増えています。
「男女候補者均等法」によってこの成長曲線がどのように変わって来るのかも楽しみです。

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