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ナイトタイムエコノミー振興が着々と進む中、改正風営法に関する謎議論が勃発

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昨日、ストリーミング番組配信サイトDommuneさん主催で風営法に関連する座談会があったそうなのですが、そこに出演された今話題の(?)亀石倫子弁護士がトンデモ風営法理論を紹介していらっしゃる様で、ナンダカナァという感じになっております。以下、亀石氏のtwitterより。

なんだか全体的に事実誤認が有りすぎて、正直「どこから修正したものか…」といった感じなのですが、まず大前提として冒頭の「『時代は変わった。ダンスに着目した規制はやめよう』といって風営法を改正した」からして大間違いなわけです。2015年6月に成立した改正風営法ですが、法案にはその提出時に必ず起案を行なった「理由」が明記されます。以下は、改正風営法に記載されている法案提起の理由。


理由最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


亀石倫子さんの事実誤認のその1は「『時代は変わった。ダンスに着目した規制はやめよう』といって風営法を改正した」のではなく、「国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外する」ことを目的の一つとして風営法改正案は起案されたということ。ポイントは「ダンスに着目した規制はやめよう」ではなく「ダンスを『風俗営業から』外そう」これが目的であったという点。亀石さんはここの最初の認識を間違えているから、その後に続く論考が全部ズレズレになっているのです。

亀石さんの主張によれば、警察庁は元々遊興の概念の中に含まれていなかった「ダンスをさせる行為」を風営法改正後に解釈改定し、それを含む形へとスライドしてきたとのことですが全然違います。従前からの、そして現在の解釈運用基準においても、遊興というのは「営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる行為」と定義されており、この定義に基づけば「設備を設けて客にダンスをさせる行為」は間違いなく遊興にあたる行為です。

一方で、亀石さんが主張するように、風営法改正以前に公示されていた解釈運用基準には遊興の中に「ダンスをさせる行為」が含まれていないように見えるのも事実。以下、旧解釈運用基準からの転載。


3 深夜遊興の禁止(1) 「遊興をさせる」とは、文字どおり遊び興じさせることであるが、法第32条第1項第2号により規制対象となるのは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合である。(2) 具体的には、次に掲げる行為が「客に遊興させること」に当たる。① 不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為② 生バンドの演奏等を客に聴かせる行為③ のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為(3) カラオケの使用等については、スポットライト、ステージ、ビデオモニター又は譜面台等の舞台装置を設けて不特定の客に使用させる行為、不特定の客に歌うことを勧奨する行為、不特定の客の歌をほめはやす行為等が「客に遊興をさせること」に当たるが、不特定の客が自分から歌うことを要望した場合に、マイクや歌詞カードを手渡し、又はカラオケ装置を作動させる行為等はこれに当たらない。

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