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高度プロフェッショナル制度がもたらす地獄絵図=48日間連続の休憩なし24時間労働が合法

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 それから、高プロは「実は年収357万円くらいの労働者にも、やりようによっては適用できちゃう」ことを佐々木亮弁護士がYahoo!ニュース「高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~」で指摘しています。



 それでは次に、こうした高プロでどうなるでしょうか? これについてもいくつかのバナーをつくってみました。

 高プロは現在のフルタイム労働者の3倍以上の年6,144時間が合法になりますから、ただでさえ長時間労働が増えている日本でさらに長時間労働が激増することになります。



 そして、史上最高を更新中の過労死・過労自殺で命と健康を奪われる労働者がさらに激増することになります。とりわけ、高プロは労働者に裁量性が一切なく他律性のなか企業の指揮命令に完全に服することから過労による精神障害、過労自殺はさらに激増することになります。


 

 今でも日本の男性の労働時間はフランスの2倍以上で、男性の家事労働時間は世界一短いのですが、高プロの長時間労働激増によって、家事労働時間はさらに短くなります。家事労働時間を確保できないということは家族責任を果たすことができないということですから必然的に子育ても困難になり少子化を招くことになります。安倍首相は少子化を「国難」と言っていますが、その「国難」をさらに深刻化させようとしているのは安倍政権です。



 「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は俺たちの好きなことのために」を目標にメーデーは行われてきたのですが、長時間労働が蔓延している日本では8時間の睡眠を確保できず、OECD平均の睡眠時間8時間25分より1時間以上も少ない7時間22分です。今よりさらに長時間労働を激増させる高プロが導入されると今でも世界でいちばん短い睡眠時間がさらに短くなってしまいます。



 日本は睡眠時間も確保できないので当然ですが余暇時間も確保できていません。そもそも消費する時間も確保できないのです。他律的な長時間労働でクリエイティブな仕事ができないことも自明で日本の産業競争力もさらに低下することになりますが、一方で消費者でもある労働者に睡眠時間も家事労働時間も消費する時間もないとなるとGDPの6割を占める個人消費が落ち込み、日本経済がさらに疲弊することになります。



 安倍首相が言う少子化という「国難」をさらに深刻化させ、日本経済を一層疲弊させることになる高度プロフェッショナル制度は今すぐ廃案にする必要があります高度プロフェッショナル制度の廃案を求める署名にぜひご協力ください。【→★#高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に!

(井上伸)

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