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ウーバーを"白タク"と呼ぶのはイタい人だ

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「ウーバー(UBER)」に代表されるライドシェアを「白タク」と呼ぶ人がいます。しかしライドシェアを「自家用車をタクシー代わりに使うだけ」とみると、本質を見誤ります。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ウーバーの企業価値は7兆円といわれている。その価値は『ビッグデータ×AI企業』という点にある」といいます――。(第3回)

※本稿は、田中道昭『2022年の次世代自動車産業 異業種戦争の攻防と日本の活路』(PHPビジネス新書)の第7章「『ライドシェア』が描く近未来の都市デザイン」(全37ページ)の一部を再編集したものです。

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米配車サービス大手の日本法人ウーバー・ジャパンが実施する、料理の配達サービス「ウーバーイーツ」。同サービスは、利用者がスマートフォンなどの専用アプリで提携先のレストランから料理を選択すると、自転車やバイクなどで指定した場所まで届けてくれる。(写真=時事通信フォト)

■ライドシェア企業は自動車産業をリードする可能性が高い

日本上陸が遅々として進んでいない本格的なライドシェアサービス。そのため「ライドシェア」を誤解する向きが少なくありません。

その一つが、ライドシェア=白タク(営業許可を受けず、一般人が自家用車を使ってタクシー業務を行うこと)という誤解です。これはライドシェアの日本上陸を阻むために意図して「作られた」誤解ではないかと考えられます。

タクシー業界は「白タク」であるライドシェアに反発、国土交通省もライドシェア解禁を「慎重に検討する」という構えを崩していません。しかしライドシェアが白タクというのは、ライドシェアの本質を根本から見誤ることになるので注意が必要なところです。

結論から述べると、ライドシェア企業はテクノロジー企業であり、「ビッグデータ×AI」企業だとみなすべきです。さらには、都市デザインを変革するという高い使命感を掲げており、最終的に次世代自動車産業をリードする可能性が高いとさえ、目されているのです。

■すでに米国では「タクシーよりもウーバー」が常識

事実、日本とは対照的に、米国や中国でのライドシェアの浸透ぶりは目覚ましいものがあります。すでに米国では「タクシーよりもウーバー」が常識。そのウーバーは2009年創業ですが、その企業価値はすでに7兆円とも言われ、ユニコーン企業の代表格と呼ばれるまでに成長しました。

ライドシェアの社会実装は進み、いまや単なる輸送サービスの枠を超えたと言ってもいいでしょう。筆者はそれを、CES2018で確信しました。

米国ではウーバーよりも社会的評価の高いライドシェア大手のリフトの経営陣も参加した「障害者の自立支援のための自動運転」というパネルディスカッションで、視覚障害を持ったある経営者がこんなふうに語っていたのです。「ライドシェアは、視覚障害者の自立に大きく貢献した。視覚障害者でもアプリを通じて気軽に利用できるライドシェアは、障害者にとっても安心できる交通手段だ」。また、ライドシェアでは聴覚障害者もドライバーとして活躍しているとのこと。ライドシェアの社会実装が進む米国では、同サービスは輸送サービスとしての機能的価値のみならず、情緒的価値、精神的価値をも提供する存在になりつつあります。

こうした流れを受けて、トヨタやGMといった自動車メーカーがライドシェア企業に出資する動きが顕著です。また自らライドシェア事業に進出する企業も続々と登場しています。2018年2月には、自動車部品最大手のボッシュがライドシェア事業に参入することを発表しています。それはライドシェアが次世代自動車産業における中核的事業になると予想されているからなのです。

■2020年までに3兆円市場に成長する見通し

ライドシェアの爆発的な広がりを示すデータを紹介します。

楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟のレポートによると、2015年時点での世界のライドシェアの市場規模は約1兆6500億円でした。同レポートではこの数字が2020年までに倍増すると推計しています。

ボストン コンサルティング グループは、2030年までに米国を走行する車の全走行距離の4分の1が自動運転に置き換わる、またライドシェアや自動運転、EVの普及によって移動コストが6割削減すると予想しています。

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田中道昭『2022年の次世代自動車産業 異業種戦争の攻防と日本の活路』(PHPビジネス新書)

ライドシェア普及のための法整備も進んでいます。特に米国、中国の対応は早いものでした。米国は州単位で法規制を行い、ライドシェアをタクシーとは異なるサービスとして位置付け、運営者には保険加入やドライバー向け研修など、ドライバーには最低1年以上の運転経験を求めるなど、一定の責任を課した上で正式に認める動きがあります。中国では、2016年に「インターネット予約タクシーの経営サービス管理暫定法」を施行して法環境を整備し、米国と同様、運営者とドライバーに一定の責任を課しました。

一方、日本はというと、すっかり世界から取り残されている状況。自家用車を用いたライドシェアリングは道路交通法により「白タク行為」として禁止されています。またタクシー事業者の反発もあり、基本的には容認しない姿勢を示しています。ウーバーは日本でのサービス提供を開始しているものの、行き詰まっており、「当面はタクシーの配車サービスに専念する」としてきました。もっとも筆者としては、ソフトバンクが筆頭株主になったことからも、今後は日本の「サービスカー」事業はウーバーによって大きく変革されると予想しています。

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